有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	1,960		1,688
退職給付引当金	3,054		3,087
有形固定資産	3,533		2,576
無形固定資産	25,467		22,645
未払費用	4,700		4,692
たな卸資産	9,304		12,274
関係会社株式	8,865		8,871
その他	47,104		47,357
繰延税金資産小計	103,987		103,189
評価性引当額	△12,841		△14,877
繰延税金資産合計	91,146		88,312
繰延税金負債
投資有価証券	△8,557		△3,780
前払年金費用	△2,488		△2,132
有形固定資産	△609		△564
その他	△611		△812
繰延税金負債合計	△12,265		△7,287
繰延税金資産の純額	78,881		81,025

繰延税金資産及び繰延税金負債と貸借対照表の資産科目及び負債科目との関連性をより明瞭にするため、当事業年度から繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳のうち、一部の項目の名称を変更しています。変更前、変更後の開示項目の名称はそれぞれ以下のとおりです。

変更前		変更後
繰延税金資産		繰延税金資産
有価証券評価損		投資有価証券
退職給付引当金		退職給付引当金
固定資産減価償却		有形固定資産
その他の償却		無形固定資産
減損損失		未払費用
未払費用		たな卸資産
引当金		関係会社株式
たな卸資産		その他
事業税
前渡金
その他
繰延税金負債		繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		投資有価証券
前払年金費用		前払年金費用
固定資産圧縮積立金		有形固定資産
特別償却準備金		その他
その他

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っています。この組替えの主な項目は、次のとおりです。
繰延税金資産の「無形固定資産」は25,467百万円であり、「固定資産減価償却」から25,467百万円組み替えられています。繰延税金資産の「関係会社株式」は8,865百万円であり、「有価証券評価損」から314百万円、「その他」から8,551百万円それぞれ組み替えられています。繰延税金負債の「投資有価証券」は△8,557百万円であり、「その他有価証券評価差額金」から△8,557百万円振り替えられています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
国内の法定実効税率	32.8		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△23.8
研究費税額控除	△75.7		△2.1
繰延税金資産評価性引当額	6.4		1.4
税率変更による影響	39.8		-
当事業年度の一時差異変動に係る 解消年度との税率差異	16.2		0.0
その他	△3.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		6.2