有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	395		1,505
退職給付引当金	3,376		4,170
有形固定資産	872		937
無形固定資産	23,779		18,512
未払費用	3,827		3,631
棚卸資産	16,537		25,507
関係会社株式	8,105		8,105
その他	21,416		22,583
繰延税金資産小計	78,306		84,951
評価性引当額	△9,668		△10,499
繰延税金資産合計	68,638		74,452
繰延税金負債
投資有価証券	△7,923		△5,801
前払年金費用	△1,486		△1,135
有形固定資産	△520		△520
その他	△611		△611
繰延税金負債合計	△10,541		△8,067
繰延税金資産の純額	58,097		66,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8		△16.1
研究費税額控除	△2.1		△2.9
繰延税金資産評価性引当額	△0.9		0.3
その他	0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		11.4