#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 費税等の会計処理方法
税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和2年法律第8号) において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 (実務対応報告第39号 2020年3月31日) 第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日) 第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/06/18 15:11
#2 ヘッジ会計の方法: ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:デリバティブ取引
ヘッジ対象:相場変動、キャッシュ・フロー変動により、損益が発生する資産、負債2020/06/18 15:11
#3 主な資産及び負債の内容（連結）: 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/06/18 15:11
#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 2～60年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/18 15:11
#5 引当金の計上基準: 倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 売上割戻引当金
期末日後に発生が見込まれる売上割戻の支出に備え、期末特約店在庫金額に対し割戻見積率を乗じた金額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により処理しています。2020/06/18 15:11
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/18 15:11
#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 5.一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう
6.主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう
7.主要株主とは、議決権保有割合10%以上 (直接保有、間接保有の双方を含む) の株主をいう
2020/06/18 15:11
#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2020/06/18 15:11
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (注) 1.当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
2.基本的1株当たりコア当期利益は、コア当期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
2020/06/18 15:11
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [財政状態]
総資産は2兆3,182億円 (前連結会計年度末比4,205億円増) となりました。
非流動資産は1兆4,506億円 (同4,102億円増) となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、当連結会計年度の期首に使用権資産を831億円追加で認識したことに伴い、有形固定資産は2,686億円 (同951億円増) となりました。2019年12月にXyphos社、2020年1月にAudentes社を買収したことなどに伴い、のれんは2,675億円 (同416億円増) 、無形資産は7,385億円 (同3,088億円増) となりました。
2020/06/18 15:11
#11 資産の評価基準及び評価方法: 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法 (定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/18 15:11
#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/18 15:11