有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 売上割戻引当金
期末日後に発生が見込まれる売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫金額に対し直近の割戻率を乗じた金額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により処理しています。
なお、2006年10月1日に旧山之内製薬株式会社の採用していた退職給付制度と旧藤沢薬品工業株式会社の採用していた退職給付制度を統合していますが、統合以前の旧藤沢薬品工業株式会社の採用していた退職給付制度に係る数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり定額法により翌年度から処理しています。