有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
2.作成の基礎
(1) IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しています。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
(4) 表示方法の変更
連結財政状態計算書
前連結会計年度において流動負債の「その他の流動負債」に含めていた「返金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。
また、前連結会計年度において独立掲記していた非流動資産の「売上債権及びその他の債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示していた348,021百万円は、流動負債の「返金負債」として組み替えています。
また、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「売上債権及びその他の債権」に表示していた18,453百万円は、非流動資産の「その他の金融資産」として組み替えています。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「返金負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。
また、前連結会計年度において独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた46,524百万円は、「返金負債の増減額」として組み替えています。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「無形資産の売却による収入」に表示していた1,159百万円は、「その他」として組み替えています。
(5) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。
IFRS第18号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は精査中ですが、主な影響は表示の組替えであり、当期利益への影響はない見込みです。
(1) IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しています。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
(4) 表示方法の変更
連結財政状態計算書
前連結会計年度において流動負債の「その他の流動負債」に含めていた「返金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。
また、前連結会計年度において独立掲記していた非流動資産の「売上債権及びその他の債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示していた348,021百万円は、流動負債の「返金負債」として組み替えています。
また、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「売上債権及びその他の債権」に表示していた18,453百万円は、非流動資産の「その他の金融資産」として組み替えています。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「返金負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。
また、前連結会計年度において独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた46,524百万円は、「返金負債の増減額」として組み替えています。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「無形資産の売却による収入」に表示していた1,159百万円は、「その他」として組み替えています。
(5) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。
| IFRS会計基準 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する新たな要求事項を導入 |
IFRS第18号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は精査中ですが、主な影響は表示の組替えであり、当期利益への影響はない見込みです。