訂正有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
16.のれん
取得原価及び減損損失累計額の増減
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「医薬品事業全体」は、主にOSI ファーマシューティカルズ Inc.及びオーデンテス セラピューティクス Inc.等の買収に伴い認識したのれんが配分されています。
のれんの減損テストにあたり、回収可能価額は3年間の将来予測を基礎とした使用価値により算定し、算定には規制当局からの販売承認取得の可能性、販売予測、割引率、成長率等の仮定を使用しています。割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した割引率は次のとおりです。
3年の将来予測期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率が加味されており、使用価値の算定に使用した成長率は次のとおりです。
使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
当社グループは、前連結会計年度において5,173百万円の減損損失を計上しており、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。前連結会計年度において認識した減損損失は、米国子会社であるポテンザ セラピューティクス Inc. が保有していたがん免疫療法プログラムの開発中止に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき回収可能価額をゼロとして認識したものです。
取得原価及び減損損失累計額の増減
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 取得原価 | 減損損失累計額 | 帳簿価額 | |
| 2021年4月1日の残高 | 284,011 | - | 284,011 |
| 減損損失 | - | △5,173 | △5,173 |
| 処分 | △5,173 | 5,173 | - |
| 為替換算調整 | 24,192 | - | 24,192 |
| 2022年3月31日の残高 | 303,030 | - | 303,030 |
| 為替換算調整 | 25,382 | - | 25,382 |
| 2023年3月31日の残高 | 328,411 | - | 328,411 |
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 医薬品事業全体 | 303,030 | 328,411 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「医薬品事業全体」は、主にOSI ファーマシューティカルズ Inc.及びオーデンテス セラピューティクス Inc.等の買収に伴い認識したのれんが配分されています。
のれんの減損テストにあたり、回収可能価額は3年間の将来予測を基礎とした使用価値により算定し、算定には規制当局からの販売承認取得の可能性、販売予測、割引率、成長率等の仮定を使用しています。割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した割引率は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 割引率 (税引後) | 医薬品事業全体 | 7.0% | 7.0% |
| 割引率 (税引前) | 医薬品事業全体 | 8.8% | 8.8% |
3年の将来予測期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率が加味されており、使用価値の算定に使用した成長率は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 成長率 | 医薬品事業全体 | 2.0% | 3.0% |
使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
当社グループは、前連結会計年度において5,173百万円の減損損失を計上しており、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。前連結会計年度において認識した減損損失は、米国子会社であるポテンザ セラピューティクス Inc. が保有していたがん免疫療法プログラムの開発中止に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき回収可能価額をゼロとして認識したものです。