住友ファーマ（4506）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 16億2300万
- 2009年3月31日 +130.68%
- 37億4400万
- 2010年3月31日 -36.19%
- 23億8900万
- 2011年3月31日 +193.97%
- 70億2300万
- 2012年3月31日 +65.51%
- 116億2400万
- 2013年3月31日 -34.88%
- 75億6900万
- 2014年3月31日 +13.65%
- 86億200万
- 2015年3月31日 -44.27%
- 47億9400万
- 2016年3月31日 -51.75%
- 23億1300万
- 2017年3月31日 -69.3%
- 7億1000万
個別
- 2008年3月31日
- 15億9200万
- 2009年3月31日 +131.41%
- 36億8400万
- 2010年3月31日 -68%
- 11億7900万
- 2011年3月31日 +143.17%
- 28億6700万
- 2012年3月31日 -81.76%
- 5億2300万
- 2014年3月31日 -80.11%
- 1億400万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 128億500万
- 2019年3月31日 -3.74%
- 123億2600万
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- 当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。2026/06/23 10:27
- #2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・ 引当金(注記25)2026/06/23 10:27
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記10)
・ 条件付対価契約に関する金融資産及び条件付対価契約に関する金融負債(注記29) - #3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。2026/06/23 10:27
当社は、2025年4月1日において、当社の完全子会社である住友制葯投資(中国)有限公司(以下「住友制葯」)及びSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.(以下「SMPAP」)並びにそれらの子会社によるアジア事業(以下「本事業」)を丸紅グローバルファーマに譲渡することを決議しました。(単位:百万円) 無形資産 3,521 - 繰延税金資産 1,999 - 棚卸資産 2,695 -
これにより、前連結会計年度末において本事業に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しました。 - #4 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 繰延税金2026/06/23 10:27
① 連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。 - #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。2026/06/23 10:27
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じた一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・ のれんの当初認識から生じる場合 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/23 10:27
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 974 百万円 1,208 百万円 繰延税金負債合計 △4,496 百万円 △5,611 百万円 繰延税金資産の純額 △4,496 百万円 8,852 百万円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しています。特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられる将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/23 10:27
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としています。当該将来の課税所得の見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。 - #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ② 【連結財政状態計算書】2026/06/23 10:27
(単位:百万円) その他の非流動資産 1,111 1,295 繰延税金資産 10 534 421 非流動資産合計 489,436 525,319 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。2026/06/23 10:27
(1) 繰延税金資産の回収可能性
①財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
