住友ファーマ（4506）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

2025/06/26 16:31

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・ 引当金(注記25)
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記10)
・ 条件付対価契約に関する金融資産及び条件付対価契約に関する金融負債(注記29)

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#3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
無形資産	0	3,521
繰延税金資産	-	1,999
棚卸資産	1,098	2,695

当社は、前連結会計年度末において、当社大分工場の一部を親会社である住友化学に2024年4月1日付けで譲渡することに伴い、関連する資産については売却目的で保有する資産に分類しました。なお、当社大分工場の一部譲渡については、2024年4月1日付けで手続きが完了しました。
また、当社は、2025年4月1日において、当社の完全子会社である住友制葯投資(中国)有限公司(以下「住友制葯」)及びSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.(以下「SMPAP」)並びにそれらの子会社によるアジア事業(以下「本事業」)を丸紅グローバルファーマ株式会社(以下「丸紅グローバルファーマ」)に譲渡することを決議しました。

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#4 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金
① 連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じた一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・ のれんの当初認識から生じる場合

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	1,081	百万円	974	百万円
繰延税金負債合計	△29,279	百万円	△4,496	百万円
繰延税金資産の純額	△21,278	百万円	△4,496	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しています。特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられる将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としています。当該将来の課税所得の見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

② 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の非流動資産		2,129	1,111
繰延税金資産	10	2,239	534
非流動資産合計		637,937	489,436

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社では、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能額を見積り、関係会社貸倒引当金を計上しています。前事業年度末において、子会社であるSumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.(以下「SMPUK社」)等が債務超過となったことにより、SMPUK社等への貸付金に対し、個別に回収不能額を見積もり、関係会社貸倒引当金46,556百万円を計上しています。当事業年度において、SMPUK社等に対する貸付金について、回収可能性を検討した結果、前事業年度末に計上した関係会社貸倒引当金46,556百万円を取り崩しています。また、子会社であるFrontAct株式会社への貸付金に対し、個別に回収不能額を見積り、関係会社貸倒引当金950百万円を計上しています。当該見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降において計上される関係会社貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
①財務諸表に計上した金額

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