住友ファーマ（4506）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 82億1400万
2009年3月31日 -1.14%: 81億2000万
2010年3月31日 -8.77%: 74億800万
2010年12月31日 -48.74%: 37億9700万
2011年3月31日 +95.71%: 74億3100万
2011年6月30日 -48.43%: 38億3200万
2011年9月30日 +100.39%: 76億7900万
2011年12月31日 -48.67%: 39億4200万
2012年3月31日 +92.59%: 75億9200万
2012年6月30日 -51.3%: 36億9700万
2012年9月30日 +93.59%: 71億5700万
2012年12月31日 -45.17%: 39億2400万
2013年3月31日 +93.93%: 76億1000万
2013年6月30日 -49.74%: 38億2500万
2013年9月30日 +92.6%: 73億6700万
2013年12月31日 -45.68%: 40億200万
2014年3月31日 +94.55%: 77億8600万
2014年6月30日 -43.09%: 44億3100万
2014年9月30日 +96.59%: 87億1100万
2014年12月31日 -36.84%: 55億200万
2015年3月31日 +71.14%: 94億1600万
2015年6月30日 -38.81%: 57億6200万
2015年9月30日 +75.16%: 100億9300万
2015年12月31日 -30%: 70億6500万
2016年3月31日 +52.99%: 108億900万
2016年6月30日 -47.1%: 57億1800万
2016年9月30日 +69.53%: 96億9400万
2016年12月31日 -27.23%: 70億5400万
2017年3月31日 +55.74%: 109億8600万
2017年6月30日 -46.89%: 58億3500万
2017年9月30日 +73.69%: 101億3500万
2017年12月31日 -25.9%: 75億1000万

個別

2008年3月31日: 80億200万
2009年3月31日 -0.94%: 79億2700万
2010年3月31日 -10.33%: 71億800万
2011年3月31日 -3.49%: 68億6000万
2012年3月31日 +1.08%: 69億3400万
2013年3月31日 +0.1%: 69億4100万
2014年3月31日 +1.61%: 70億5300万
2015年3月31日 -12.38%: 61億8000万
2016年3月31日 +5.49%: 65億1900万
2017年3月31日 -4.02%: 62億5700万
2018年3月31日 +0.64%: 62億9700万
2019年3月31日 -9.93%: 56億7200万
2020年3月31日 -3.72%: 54億6100万
2021年3月31日 -1.48%: 53億8000万
2022年3月31日 -3.35%: 52億
2023年3月31日 -12.35%: 45億5800万
2024年3月31日 -22.44%: 35億3500万
2025年3月31日 -9.9%: 31億8500万
2026年3月31日 +20.53%: 38億3900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料	8,995	百万円	6,564	百万円
賞与引当金繰入額	1,879	百万円	2,330	百万円
減価償却費	2,027	百万円	15,336	百万円

2026/06/23 10:27

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
関係会社貸倒引当金	950	-	950	-
賞与引当金	3,185	3,839	3,185	3,839
退職給付引当金	7,748	382	711	7,419

2026/06/23 10:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	974	百万円	1,208	百万円
貸倒引当金	304	百万円	5	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において記載していた「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそれぞれ区分して掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っています。

2026/06/23 10:27

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しています。なお、耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物	3～60年
機械及び装置並びに車両運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

2026/06/23 10:27