4506 住友ファーマ

4506
2026/07/17
時価
5017億円
PER 予
6.51倍
2010年以降
赤字-70.52倍
(2010-2026年)
PBR
1.71倍
2010年以降
0.65-4.47倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
26.33%
ROA 予
9.57%
資料
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住友ファーマ(4506)の売上収益 - その他の推移 - 通期

【期間】

連結

2018年3月31日
428億7800万
2019年3月31日 -10.36%
384億3700万
2020年3月31日 -2.64%
374億2200万
2021年3月31日 -1.28%
369億4400万
2022年3月31日 +8%
398億9800万
2023年3月31日 +12.5%
448億8400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上収益(百万円)227,122453,294
税引前中間(当期)利益(百万円)92,802100,344
2026/06/23 10:27
#2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(7) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10%以上の相手先は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#3 事業等のリスク
当社グループでは研究開発リスクも踏まえつつ、医薬品および再生医療等製品の研究開発に注力し、がん領域、精神神経領域およびその他領域(感染症領域等)における選択と集中を進めています。また、戦略的な計画の策定、効率的な研究開発をグローバルで連携して推進しています。当社では、開発ステージの移行時期にあわせて計画修正の是非等を確認する会議体などを通じて適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しています。
(2)連結売上収益に関するリスク
当社グループの収益の柱である、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」(以下「当該製品」)の当連結会計年度の北米での売上収益は、当社連結売上収益の55%を占めています。当該製品の有力な競合品の出現(これには先発医薬品メーカーによる競合品の上市のほか、後発医薬品メーカーによる当該製品の競合品の発売が含まれますが、これらに限りません。)または原材料調達を含むサプライチェーンへの影響その他の予期せぬ事情等により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 10:27
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりです。
報告セグメントの会計方針は、重要性がある会計方針(注記3)における記載と同じです。
2026/06/23 10:27
#5 注記事項-共同開発及び共同販売、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2020年12月において、Pfizer社と米国及びカナダにおけるがん領域及び婦人科領域におけるレルゴリクスの共同開発及び共同販売に関する契約を締結しました。
本契約に基づき、レルゴリクス単剤及びレルゴリクス配合剤(以下「配合剤」)の売上収益は、当社グループが計上し、利益及び開発・販売に要する特定の費用を両社で折半します。
本契約締結の対価として、Pfizer社より、契約一時金として650百万米ドル(67,353百万円)、配合剤の米国承認時マイルストン200百万米ドル(24,179百万円)、及び販売マイルストン100百万米ドル(14,934百万円)を受領しました。
2026/06/23 10:27
#6 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解と報告セグメントの関連
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
① 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 10:27
#7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
なお、当社グループは、履行義務の充足により売上収益を認識した後、通常、1カ月~4カ月で売上債権を回収しています。また、顧客との契約に重大な金融要素は含まれていません。
2026/06/23 10:27
#8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
非上場株式の公正価値は、主に純資産価値に基づく評価技法により算定しています。
子会社株式の売却に伴い生じた条件対価契約に関する金融資産は、特定の開発品の開発進捗に応じて受け取る開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて受け取る販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価契約に関する金融負債、ならびに子会社株式の売却により生じた条件付対価契約に関する金融負債等です。
2026/06/23 10:27
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
(ア)当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前3事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。)
(イ)当社の主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前3事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者
2026/06/23 10:27
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
売上収益の拡大
北米においては、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の価値最大化に最注力してまいります。「オルゴビクス」については、強い成長トレンドを維持し、本剤の進行性前立腺がん治療におけるアンドロゲン除去療法の標準治療薬としての位置付け獲得を目指します。また、薬剤給付制度の変更により2025年1月から患者さんの自己負担額の上限が引き下げられたこと、NCCN(National Comprehensive Cancer Network)ガイドラインで他の抗がん剤との併用が支持されるようになったこと、および、ホルモン療法における唯一の経口剤であるという製品特性を有することを周知するなどのプロモーション活動を泌尿器科クリニック、大学病院、グループ病院等に対して行うことで、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。「ジェムテサ」については、競合品に対するジェネリック品の市場参入により過活動膀胱におけるβ3作動薬市場が拡大するなか、本剤の臨床的有用性および前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応を有する唯一のβ3作動薬であることを訴求し、DTC(Direct to Consumer)広告を通じて疾患啓発および製品認知度の拡大を図るとともに、営業体制を最適化することにより、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。
2026/06/23 10:27
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・条件付対価契約に関する金融資産、および条件付対価契約に関する金融負債
子会社売却に伴い生じた条件付対価契約に関する金融資産および企業結合の結果生じる条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、特定の開発品の開発進捗に応じて発生する開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて発生する販売マイルストンを考慮して、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。これらの見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、条件付対価契約に関する金融資産および金融負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 経営成績
2026/06/23 10:27
#12 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(5) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#13 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益4,5398,832453,294
売上原価153,437196,401
2026/06/23 10:27
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
(3) その他
2026/06/23 10:27

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