- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(7) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10%以上の相手先は、以下のとおりであります。
2021/06/24 16:00- #2 事業等のリスク
当社グループでは研究開発リスクも踏まえつつ、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を重点3領域として研究開発に注力し、当該領域におけるパイプラインの充実化を進めております。また、グローバルで運営する開発体制とすることにより、戦略的な開発計画を策定し、効率的な臨床開発を推進しております。当社では、開発ステージの移行時期にあわせて計画修正の是非等を確認する会議体などを通じて適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しております。
(2) 連結売上収益における比率の高い特定製品に関するリスク
当社グループの収益の柱である、「ラツーダ」(ルラシドン塩酸塩)の当連結会計年度の北米での売上収益は、当社連結売上収益の40%を占めております。「ラツーダ」の有力な競合品の出現(これには先発医薬品メーカーによる競合品の上市のほか、後発医薬品メーカーによる「ラツーダ」の競合品の発売が含まれますが、これらに限りません。)または原材料調達を含むサプライチェーンへの影響その他の予期せぬ事情等により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/24 16:00- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、重要な会計方針(注記3)における記載と同じであります。
2021/06/24 16:00- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 前連結会計年度の連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
| 売上収益 | - |
| 当期利益又は当期損失(△) | △16,712百万円 |
② 企業結合が前連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度の連結損益計算書における収益及び純損益に与える影響額(非監査情報)
| 売上収益 | - |
| 当期利益又は当期損失(△) | △61,053百万円 |
(非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動)
- #5 注記事項－共同開発及び共同販売、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2020年12月26日、当社の子会社であるマイオバント社とファイザー社は、米国及びカナダにおけるがん領域及び婦人科領域におけるレルゴリクスの共同開発及び共同販売に関する契約を締結しました。また、マイオバント社はファイザー社に対し、がん領域における北米と一部のアジアを除く地域でのレルゴリクスの販売に関する独占的なオプション権を許諾しました。
本契約に基づき、レルゴリクス単剤及びレルゴリクス配合剤(以下「配合剤」)の売上収益はマイオバント社が計上し、利益および開発・販売に要する特定の費用を両社で折半します。
本契約締結の対価として、マイオバント社はファイザー社より、契約一時金として650百万米ドル(67,353百万円)を受領しました。さらに、今後、配合剤の米国承認時マイルストンとして200百万米ドル(22,142百万円)、レルゴリクスの前立腺がんに係る売上収益と子宮筋腫及び子宮内膜症に係る売上収益のそれぞれが2,500百万ドルに達するまで段階的に支払われる販売マイルストンを加え、総額で最大4,200百万米ドル(464,982百万円)を受け取る可能性があります。また、ファイザー社ががん領域における北米と一部のアジアを除く地域でのレルゴリクスの販売に関するオプション権を行使した場合、マイオバント社はファイザー社から50百万米ドル(5,536百万円)を受領し、売上収益に対してロイヤルティを受領します。
2021/06/24 16:00- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解と報告セグメントの関連
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/24 16:00- #7 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ア)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上収益 | - | 6,294 |
| 当期利益又は損失(△) | △7,336 | △28,368 |
(イ)要約連結財政状態計算書
- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
なお、当社グループは、履行義務の充足により売上収益を認識した後、通常、1カ月～3カ月で売上債権を回収しております。また、顧客との契約に重大な金融要素は含まれておりません。
2021/06/24 16:00- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、税引前の割引率は14.1%～14.2%を採用しております。割引キャッシュ・フロー法に用いる将来キャッシュ・フローの見積りには、非上場会社における開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、収益予測等の計画等、多くの前提条件が含まれておりますが、これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。なお、純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。
2021/06/24 16:00- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
(ア)当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前3事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。)
(イ)当社の主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前3事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者
2021/06/24 16:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
この方針に則り、当社は、2019年12月からロイバント・サイエンシズ・リミテッド(以下「ロイバント社」)との戦略的提携を開始するとともに、新設子会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッド(以下「スミトバント社」)の傘下に5社の子会社を迎えました。この戦略的提携では、米国における「ラツーダ」の独占販売期間終了後の持続的成長に向けて、大型化を期待するレルゴリクス(ゴナドトロピン放出ホルモン受容体アンタゴニスト)およびビベグロン(β3アドレナリン受容体アゴニスト)を含む多数のパイプラインならびに当社のデジタル革新を加速するヘルスケアテクノロジープラットフォームであるDrugOMEおよびDigital Innovationとそれらに関わる人材を獲得しました。他方で、ポスト・ラツーダの成長ドライバーとして期待していたナパブカシンの開発を2021年3月に中止しました。
ナパブカシンの開発中止による影響は、売上収益の減少はスミトバント社新製品の売上増加により補えるものの、スミトバント社新製品の販売関連費用および特許権償却費の計上の影響もあり、コア営業利益は減少すると見込んでいます。これを踏まえて、「中期経営計画2022」で掲げた2022年度の経営目標について、次のとおり修正しました。
2022年度の経営目標
2021/06/24 16:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・条件付対価の公正価値
企業結合により生じた条件付対価は、特定の開発品の開発進捗や販売後の売上収益に応じて支払う対価等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や時間的価値を考慮して算定しております。特定の開発品の開発進捗や将来の売上収益の予測等及び割引率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響
2021/06/24 16:00- #13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(5) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりであります。
2021/06/24 16:00- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上収益 | 4,5 | 482,732 | 515,952 |
| 売上原価 | | 129,673 | 137,773 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
