当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じた一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	1,590	百万円	1,394	百万円
繰延税金負債合計	△10,192	百万円	△18,422	百万円
繰延税金資産の純額	8,559	百万円	△1,585	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しています。特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられる将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としています。当該将来の課税所得の見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌期の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

② 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の非流動資産		6,527	4,350
繰延税金資産	10	22,650	10,845
非流動資産合計		808,486	752,882

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、のれん及び無形資産については、「連結財務諸表注記14.のれん (3)のれんの減損テスト」、「連結財務諸表注記15.無形資産 (3)減損損失」に記載しています。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
①財務諸表に計上した金額

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