・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予測される税率を用いて算定しています。

2023/06/27 16:44

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,938	百万円	△17,336	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

Myovant 社の完全子会社化(以下「本完全子会社化」)の対価の総額は、約17億米ドルであり、これに係る資金については、手元資金およびブリッジローン(短期借入金)により、まかないました。これにより、流動資産では、現金及び現金同等物が減少したほか、営業債権及びその他の債権が減少した結果、前連結会計年度末に比べ1,177億円減少しました。
負債については、短期借入金が増加したことに加え、未払法人所得税や繰延税金負債が増加した結果、前連結会計年度末に比べ935億円増加し、7,280億円となりました。なお、社債及び借入金は合計で3,347億円となり、前連結会計年度末に比べ657億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、その他の資本の構成要素は増加しましたが、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期損失の計上と本完全子会社化により大きく減少するとともに、資本剰余金も同じく本完全子会社化により減少したため、前連結会計年度末に比べ2,011億円減少し、4,067億円となりました。また、非支配持分は、本完全子会社化により前連結会計年度末に比べ656億円減少しました。

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
その他の非流動負債	26	57,620	57,756
繰延税金負債	10	26,550	36,505
非流動負債合計		356,065	355,266

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産	8,559	百万円	―	百万円
繰延税金負債	―	百万円	1,585	百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表注記3.重要な会計方針 (5) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、省略しています。

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