臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/24 13:34
- 【資料】
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提出理由
2020年6月23日の当社第200期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
1.配当財産の種類
金銭といたします。
2.株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき14円 総額5,562,131,624円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月24日
第2号議案 取締役8名選任の件
多田正世、野村博、小田切斉、木村徹、池田善治、跡見裕、新井佐恵子および遠藤信博の各氏を取締役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3 出席株主の議決権総数は、書面または電磁的方法により行使された議決権数に本総会当日出席のすべての株主の議決権を加えたものであります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2020年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
1.配当財産の種類
金銭といたします。
2.株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき14円 総額5,562,131,624円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月24日
第2号議案 取締役8名選任の件
多田正世、野村博、小田切斉、木村徹、池田善治、跡見裕、新井佐恵子および遠藤信博の各氏を取締役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 出席株主の 議決権総数 (個) (注)3 | 可決要件 | 決議の結果および 賛成割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 3,684,969 | 7,038 | 112 | 3,720,972 | (注)1 | 可決 | 99.03 |
| 第2号議案 取締役8名選任の件 | (注)2 | ||||||
| 多田 正世 | 3,603,403 | 86,266 | 3,506 | 3,720,972 | 可決 | 96.84 | |
| 野村 博 | 3,605,742 | 83,927 | 3,506 | 3,720,972 | 可決 | 96.90 | |
| 小田切 斉 | 3,673,896 | 15,773 | 3,506 | 3,720,972 | 可決 | 98.73 | |
| 木村 徹 | 3,673,897 | 15,772 | 3,506 | 3,720,972 | 可決 | 98.73 | |
| 池田 善治 | 3,673,866 | 15,803 | 3,506 | 3,720,972 | 可決 | 98.73 | |
| 跡見 裕 | 3,689,223 | 3,840 | 112 | 3,720,972 | 可決 | 99.15 | |
| 新井 佐恵子 | 3,689,652 | 3,411 | 112 | 3,720,972 | 可決 | 99.16 | |
| 遠藤 信博 | 3,678,631 | 14,432 | 112 | 3,720,972 | 可決 | 98.86 | |
(注)1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3 出席株主の議決権総数は、書面または電磁的方法により行使された議決権数に本総会当日出席のすべての株主の議決権を加えたものであります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。