当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年7月29日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
為替相場の変動により、為替差益を計上いたしました。これは主に、当社及び連結子会社が保有する外貨建資産の評価により生じたものです。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年3月期第1四半期連結累計期間において為替差益として31,907百万円(単体では32,865百万円)計上いたしました。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年7月29日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
為替相場の変動により、為替差益を計上いたしました。これは主に、当社及び連結子会社が保有する外貨建資産の評価により生じたものです。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年3月期第1四半期連結累計期間において為替差益として31,907百万円(単体では32,865百万円)計上いたしました。