当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2024年1月31日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
① 事業構造改善費用の計上
当社グループでは、北米事業の収益力の向上と事業基盤の強化を図るため、米国等においてグループ会社の機能と人材を集約し、これに伴う費用を事業構造改善費用として計上しました。
② 為替差益の計上
為替相場の変動により、当社が保有する外貨建資産の評価により為替差益が生じました。一方、海外子会社では、保有する外貨建負債の評価により為替差損が生じており、連結ではこれらを純額表示した結果、為替差益を計上しました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2024年3月期第3四半期累計期間の連結財務諸表において、事業構造改善費用20,497百万円を「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に計上し、為替差益12,394百万円を「金融収益」に計上しました。
また、2024年3月期第3四半期累計期間の個別財務諸表において、為替差益28,459百万円を営業外収益に計上しました。

(1) 当該事象の発生年月日
2024年1月31日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
① 事業構造改善費用の計上
当社グループでは、北米事業の収益力の向上と事業基盤の強化を図るため、米国等においてグループ会社の機能と人材を集約し、これに伴う費用を事業構造改善費用として計上しました。
② 為替差益の計上
為替相場の変動により、当社が保有する外貨建資産の評価により為替差益が生じました。一方、海外子会社では、保有する外貨建負債の評価により為替差損が生じており、連結ではこれらを純額表示した結果、為替差益を計上しました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2024年3月期第3四半期累計期間の連結財務諸表において、事業構造改善費用20,497百万円を「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に計上し、為替差益12,394百万円を「金融収益」に計上しました。
また、2024年3月期第3四半期累計期間の個別財務諸表において、為替差益28,459百万円を営業外収益に計上しました。