有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)
エ.指標と目標
当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略の実行状況および成果を継続的に把握・改善していくため、人的資本に関する指標および目標を設定しています。
これらの指標は、単なる人事施策の進捗管理にとどまることなく、経営戦略の実行を支える人材の育成状況や、組織の状態の変化を把握し、今後の施策の改善および意思決定に活用することを目的としています。
人的資本に関する指標については、①人材戦略の実行状況を確認するためのプロセス指標、②社員の意識や組織の状態を把握するための組織状態指標、③多様性や人材基盤に関する指標の三層構造として整理しています。
<①プロセス指標(人材戦略の実行状況)>
(※5)構造改革(再建フェーズ)により、当該研修は一時的に実施を見送りしていました。
<②組織状態指標>
(※6)達成感、貢献意欲等の項目から算出
<③多様性・人材基盤に関する指標>
(※7)当社では、女性活躍推進法に基づく行動計画において、株式会社RACTHERAおよびS-RACMO株式会社への出向社員を含む女性管理職比率の目標を設定しているため、両社の状況を含めた実績を記載しています。
(※8)対象者(2025年度中において、男性労働者であって、配偶者が出産したもの)がいなかったため、「-」と記載しています。
当社グループは、これらの指標および目標について、定期的に進捗をモニタリングし、経営環境や事業戦略の変化に応じて、その内容の見直しおよび高度化を進めています。
人的資本に関する指標を経営の意思決定と結び付けることで、組織文化の変革を含め、人材戦略の実効性の向上を図るとともに、人的資本への投資を通じて中長期的な企業価値の向上を目指していきます。
当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略の実行状況および成果を継続的に把握・改善していくため、人的資本に関する指標および目標を設定しています。
これらの指標は、単なる人事施策の進捗管理にとどまることなく、経営戦略の実行を支える人材の育成状況や、組織の状態の変化を把握し、今後の施策の改善および意思決定に活用することを目的としています。
人的資本に関する指標については、①人材戦略の実行状況を確認するためのプロセス指標、②社員の意識や組織の状態を把握するための組織状態指標、③多様性や人材基盤に関する指標の三層構造として整理しています。
<①プロセス指標(人材戦略の実行状況)>
| 指標区分 | 指標の定義・算定方法 | 対象 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 目標 |
| 選抜型研修受講人数 | 経営人材・次世代リーダー育成を目的とした選抜型研修の年間受講人数 | 住友ファーマ㈱ | - (※5) | 41名 | 2025~2026年度 :80名 |
| 女性リーダー研修受講人数 | 女性管理職・幹部候補を対象とした育成研修の年間受講人数 | 住友ファーマ㈱ | - (※5) | - (※5) | 毎年度 :10名以上 |
| デジタル人材数 | シチズン・デベロッパー数 | 住友ファーマ㈱ | 76名 | 108名 | 2027年度までに 150名 |
| 社内公募異動者数 | 社内公募制度を通じた異動者数 | 住友ファーマ㈱ | 5名 | 6名 | 継続的に実施 |
(※5)構造改革(再建フェーズ)により、当該研修は一時的に実施を見送りしていました。
<②組織状態指標>
| 指標区分 | 指標の定義・算定方法 | 対象 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 目標 |
| エンゲージメントスコア | 従業員意識調査におけるエンゲージメント関連設問のスコア(※6) | 住友ファーマ㈱ | 44% | 58% | 中長期的 な向上 |
(※6)達成感、貢献意欲等の項目から算出
<③多様性・人材基盤に関する指標>
| 指標区分 | 指標の定義・算定方法 | 対象 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 目標 |
| 女性管理職比率 | 管理職に占める女性の割合 | 住友ファーマ㈱ | 15.0% | 15.4% (※7) | 2027年度までに 20%以上 |
| SMPビジネス パートナーズ㈱ | 0.0% | 9.1% | 2028年度までに 20%以上 | ||
| 男性育児休業取得率 | 男性社員の育児休業取得率 | 住友ファーマ㈱ | 100% | 100% | 100% |
| SMPビジネス パートナーズ㈱ | - (※8) | - (※8) | 100% |
(※7)当社では、女性活躍推進法に基づく行動計画において、株式会社RACTHERAおよびS-RACMO株式会社への出向社員を含む女性管理職比率の目標を設定しているため、両社の状況を含めた実績を記載しています。
(※8)対象者(2025年度中において、男性労働者であって、配偶者が出産したもの)がいなかったため、「-」と記載しています。
当社グループは、これらの指標および目標について、定期的に進捗をモニタリングし、経営環境や事業戦略の変化に応じて、その内容の見直しおよび高度化を進めています。
人的資本に関する指標を経営の意思決定と結び付けることで、組織文化の変革を含め、人材戦略の実効性の向上を図るとともに、人的資本への投資を通じて中長期的な企業価値の向上を目指していきます。