有価証券報告書-第203期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業務向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度を起点とする5か年の「中期経営計画2022」では、5年間平均の配当性向として20%以上を目指してきました。
当連結会計年度の業績は、コア営業利益164億円を計上しましたが、多額の減損損失を計上したことに伴い、親会社の所有者に帰属する当期利益は745億円の損失となりました
当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、1株につき7円、年間では1株につき21円の配当を行うこととしました。
なお、期末配当を加えた「中期経営計画2022」5年間の合計配当額は、一株当たり133円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益5年間累計額に対する配当性向は、41.4%になります。
また、今後の配当につきましては、2024年3月期から2028年3月期までの5か年の「中期経営計画2027」において、2024年3月期はコア営業利益の赤字を見込むことから無配の方針、2025年3月期はコア営業利益の黒字化に伴い復配の方針とし、その後は安定配当を目指すこととしています。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業務向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度を起点とする5か年の「中期経営計画2022」では、5年間平均の配当性向として20%以上を目指してきました。
当連結会計年度の業績は、コア営業利益164億円を計上しましたが、多額の減損損失を計上したことに伴い、親会社の所有者に帰属する当期利益は745億円の損失となりました
当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、1株につき7円、年間では1株につき21円の配当を行うこととしました。
なお、期末配当を加えた「中期経営計画2022」5年間の合計配当額は、一株当たり133円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益5年間累計額に対する配当性向は、41.4%になります。
また、今後の配当につきましては、2024年3月期から2028年3月期までの5か年の「中期経営計画2027」において、2024年3月期はコア営業利益の赤字を見込むことから無配の方針、2025年3月期はコア営業利益の黒字化に伴い復配の方針とし、その後は安定配当を目指すこととしています。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年10月31日 取締役会決議 | 5,562 | 14.00 |
| 2023年6月27日 定時株主総会決議 | 2,781 | 7.00 |