有価証券報告書-第199期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業務向上に連動した増配を行うこととしております。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度を起点とする2022年度までの中期経営計画では、5年間平均の配当性向として20%以上を目指しております。
当連結会計年度の業績は、コア営業利益773億円、親会社の所有者に帰属する当期利益486億円を計上しました。
当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、1株につき19円、年間では1株につき28円の配当を行うことといたしました。
内部留保資金につきましては、主として国内外における研究開発・事業開発への投資、経営活動の効率化のための設備投資および借入金返済等の財務体質の強化の資金として活用することとしております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業務向上に連動した増配を行うこととしております。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度を起点とする2022年度までの中期経営計画では、5年間平均の配当性向として20%以上を目指しております。
当連結会計年度の業績は、コア営業利益773億円、親会社の所有者に帰属する当期利益486億円を計上しました。
当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、1株につき19円、年間では1株につき28円の配当を行うことといたしました。
内部留保資金につきましては、主として国内外における研究開発・事業開発への投資、経営活動の効率化のための設備投資および借入金返済等の財務体質の強化の資金として活用することとしております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年10月30日 取締役会決議 | 3,576 | 9.00 |
| 2019年6月20日 定時株主総会決議 | 7,549 | 19.00 |