有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度等及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△81,911
ロ 年金資産(注)1	72,510
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△9,401
ニ 未認識数理計算上の差異	2,998
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△532
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△6,935
ト 前払年金費用	4,095
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△11,030

(注) 1 退職給付信託を設定しております。
2 一部の連結子会社では退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用(注)1,2,3	3,204
ロ 利息費用	1,613
ハ 期待運用収益	△1,260
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	892
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△218
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	4,232
ト その他(注)4	2,585
チ 計(ヘ+ト)	6,818

(注) 1 出向受入者に対する出向元への退職金負担額を含めております。
2 退職金出向先負担額を控除しております。
3 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 確定拠出年金への掛金支払額等であります。
5 上記退職給付費用以外に、事業構造改善費用として4,784百万円を特別損失に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	80,675	百万円
勤務費用	3,094	百万円
利息費用	1,613	百万円
数理計算上の差異の発生額	4,295	百万円
退職給付の支払額	△4,164	百万円
過去勤務費用の発生額	△1,805	百万円
その他	△5	百万円
退職給付債務の期末残高	83,703	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	71,356	百万円
期待運用収益	1,326	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,473	百万円
事業主からの拠出額	3,396	百万円
退職給付の支払額	△3,027	百万円
その他	△40	百万円
年金資産の期末残高	74,484	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	82	百万円
退職給付費用	△7	百万円
退職給付の支払額	△2	百万円
制度への拠出額	△44	百万円
その他	△40	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	△11	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	71,105	百万円
年金資産	△75,791	百万円
	△4,685	百万円
非積立型制度の退職給付債務	13,892	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,206	百万円
退職給付に係る負債	13,892	百万円
退職給付に係る資産	△4,685	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,206	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,094	百万円
利息費用	1,613	百万円
期待運用収益	△1,326	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	648	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△215	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	△7	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,807	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△2,121	百万円
未認識数理計算上の差異	5,170	百万円
合計	3,049	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	58.2%
株式	14.2%
現金及び預金	6.7%
一般勘定	11.8%
その他	9.1%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,399百万円であります。