有価証券報告書-第197期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職務等級と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、職務等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	92,041百万円	92,911百万円
勤務費用	3,407百万円	3,371百万円
利息費用	920百万円	932百万円
数理計算上の差異の発生額	143百万円	△638百万円
退職給付の支払額	△3,632百万円	△6,731百万円
過去勤務費用の発生額	―	376百万円
その他	30百万円	50百万円
退職給付債務の期末残高	92,911百万円	90,272百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	78,528百万円	76,753百万円
期待運用収益	1,442百万円	1,433百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,785百万円	998百万円
事業主からの拠出額	2,295百万円	2,203百万円
退職給付の支払額	△2,728百万円	△4,077百万円
年金資産の期末残高	76,753百万円	77,311百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△174百万円	△66百万円
退職給付費用	172百万円	7百万円
退職給付の支払額	△36百万円	△4百万円
制度への拠出額	△44百万円	△44百万円
その他	16百万円	△1百万円
退職給付に係る負債の期末残高	△66百万円	△109百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	79,348百万円	78,358百万円
年金資産	△78,323百万円	△79,004百万円
	1,024百万円	△646百万円
非積立型制度の退職給付債務	15,067百万円	13,498百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,091百万円	12,851百万円
退職給付に係る負債	16,158百万円	13,498百万円
退職給付に係る資産	△66百万円	△646百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,091百万円	12,851百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	3,407百万円	3,371百万円
利息費用	920百万円	932百万円
期待運用収益	△1,442百万円	△1,433百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,586百万円	509百万円
過去勤務費用の費用処理額	△365百万円	△180百万円
簡便法で計算した退職給付費用	172百万円	7百万円
その他	467百万円	269百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	4,746百万円	3,477百万円

(注)上記退職給付費用以外に特別退職金として、前連結会計年度において612百万円、当連結会計年度において 10,871百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△365百万円	△569百万円
数理計算上の差異	△1,342百万円	2,147百万円
合計	△1,708百万円	1,577百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,419百万円	△850百万円
未認識数理計算上の差異	9,820百万円	7,673百万円
合計	8,401百万円	6,823百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	54.3%	50.3%
株式	14.0%	17.1%
現金及び預金	5.1%	4.8%
一般勘定	10.5%	10.6%
その他(注)1	16.1%	17.2%
合計	100%	100%

(注)1 「その他」の主なものは、投資信託であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6.6%、当連結会計年度7.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%～3.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.8%～5.8%	3.8%～5.8%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,992百万円、当連結会計年度 2,894百万円であります。