純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が648百万円増加し、前払年金費用が2,478百万円、繰越利益剰余金が2,014百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ162百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が5円87銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が32銭それぞれ増加しております。

2015/06/24 15:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が648百万円増加し、退職給付に係る資産が2,478百万円、利益剰余金が2,014百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ162百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が5円86銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が32銭それぞれ増加しております。

2015/06/24 15:55

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の販売費及び一般管理費(研究開発費)は1,681百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,681百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の繰越利益剰余金の前期首残高は3,363百万円減少しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額が13円67銭、1株当たり当期純利益金額が3円62銭、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が3円61銭それぞれ減少しております。

2015/06/24 15:55

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の販売費及び一般管理費(研究開発費)は1,681百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,681百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の前期首残高は3,363百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額が13円67銭、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が3円62銭それぞれ減少しております。

2015/06/24 15:55

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、主として社債(1年内償還予定の社債)の償還等により、112億14百万円の減少となりました。固定負債は、自己株式の買付資金の一部として社債(転換社債型新株予約権付社債)の発行などにより225億1百万円の増加となりました。
純資産は4,788億83百万円で、前連結会計年度末と比べて110億47百万円増加しました。株主資本は、当期純利益により増加する一方、自己株式の買い取りによる減少もあり、前連結会計年度末に比べて40億27百万円減少しました。その他の包括利益累計額は、為替相場及び株式市況の影響により、前連結会計年度末に比べ144億22百万円増加しました。また、新株予約権は62百万円増加し2億70百万円、少数株主持分は5億90百万円増加し43億53百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2015/06/24 15:55

#6 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
② 運用目的の金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
④ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/24 15:55

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。2015/06/24 15:55

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ホ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は各在外連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各在外連結子会社の期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

2015/06/24 15:55

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
② 運用目的の金銭信託
時価法
③ デリバティブ
時価法
④ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/24 15:55

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	467,836	478,883
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,970	4,623
(うち新株予約権(百万円))	(207)	(270)

2015/06/24 15:55