有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(研究開発費の会計処理方法の変更)
従来、当社グループでは、研究開発費のうち、外部に委託する研究開発費については、主に成果物を入手した時点で費用認識する方法によっておりましたが、当事業年度より主として研究開発活動の進捗に応じて費用認識する方法に変更しております。
当社グループでは、これまでは国内の患者さま向けの医薬品を中心とした研究開発を行っておりましたが、新薬開発・販売のグローバル化に伴い、社内経営資源中心から、次第に外部委託による研究開発活動の比重が高くなっており、今後もその傾向はますます高まることが見込まれております。
また、開発領域につきましても、これまでの比較的開発期間の短い感染症領域を中心とした開発品目から、循環器・疼痛領域のような、開発期間が長期間にわたる品目へとシフトしてきております。
このような状況の下、外部委託研究費は、以前に比べ研究開発費全体に占める割合が高まり、また長期化していることから、従来の最終的な成果物の入手時点を費用認識時期とする方法では、費用認識時期と研究開発活動の進捗との乖離が顕著になってきたため、研究開発活動の進捗に応じて費用認識をする方が、より実態を表すものと判断いたしました。また、上記を踏まえ、当事業年度より海外子会社と共通の外部委託研究開発の進度管理システムが稼働しており、研究開発活動の進捗に応じた費用測定の体制も整ったことを機に、当事業年度より計上方法を変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の販売費及び一般管理費(研究開発費)は1,681百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,681百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の繰越利益剰余金の前期首残高は3,363百万円減少しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額が13円67銭、1株当たり当期純利益金額が3円62銭、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が3円61銭それぞれ減少しております。