新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 2億700万
- 2015年3月31日 +30.43%
- 2億7000万
個別
- 2014年3月31日
- 2億700万
- 2015年3月31日 +30.43%
- 2億7000万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)及び第19号(連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。 平成26年9月19日関東財務局長に提出2015/06/24 15:55
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(転換社債型新株予約権付社債の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。 平成26年12月1日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 取締役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基本報酬、各事業年度の業績等に応じて決定される賞与及び2011年度から新たに導入したストックオプションで構成されております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。2015/06/24 15:55
基本報酬については経営環境や世間動向を勘案した上で各取締役の職位や役割に応じて決定し、賞与は短期的なインセンティブとして各事業年度の業績等に応じた算定テーブルに基づいて決定されます。また、ストックオプションについては取締役の中長期的な株主価値向上に向けての取り組みを目的として導入し、基本報酬月額を算定の基礎として新株予約権の割り当てを行います。
監査役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基本報酬に一本化しております。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は会社法に基づき、次のとおりストックオプション制度を採用しております。2015/06/24 15:55
塩野義製薬株式会社2011年度新株予約権 塩野義製薬株式会社2012年度新株予約権 塩野義製薬株式会社2013年度新株予約権 塩野義製薬株式会社2014年度新株予約権 決議年月日 平成23年6月24日 平成24年6月27日 平成25年6月26日 平成26年6月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 3当社執行役員(取締役兼務者を除く。)9 当社取締役(社外取締役を除く。) 2当社執行役員(取締役兼務者を除く。)11 当社取締役(社外取締役を除く。) 2当社執行役員(取締役兼務者を除く。)12 当社取締役(社外取締役を除く。) 2当社執行役員(取締役兼務者を除く。)11 新株予約権の目的となる株式の種類 (2)[新株予約権等の状況] に記載しております。 (2)[新株予約権等の状況] に記載しております。 (2)[新株予約権等の状況] に記載しております。 (2)[新株予約権等の状況] に記載しております。 株式の数(株) 同上 同上 同上 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 同上 同上 同上 新株予約権の行使期間 同上 同上 同上 同上 新株予約権の行使の条件 同上 同上 同上 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 同上 同上 同上 代用払込みに関する事項 - - - - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 同上 同上 同上
(注)1.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。塩野義製薬株式会社2015年度新株予約権 決議年月日 平成27年6月24日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 3当社執行役員(取締役兼務者を除く。)11 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数(株) 21,100(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 新株予約権の行使期間 自 平成27年7月10日至 平成57年7月9日 新株予約権の行使の条件 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものといたします。 代用払込みに関する事項 - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。) 3名 99個 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2015/06/24 15:55
塩野義製薬株式会社2011年度新株予約権 塩野義製薬株式会社2012年度新株予約権 塩野義製薬株式会社2013年度新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名当社執行役員 9名 当社取締役 2名当社執行役員 11名 当社取締役 2名当社執行役員 12名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 52,200株 普通株式 79,100株 普通株式 43,900株 付与日 平成23年7月11日 平成24年7月12日 平成25年7月11日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 - - - 権利行使期間 自 平成23年7月12日至 平成53年7月11日 自 平成24年7月13日至 平成54年7月12日 自 平成25年7月12日至 平成55年7月11日
(注)株式数に換算して記載しております。塩野義製薬株式会社2014年度新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名当社執行役員 11名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 42,400株 付与日 平成26年7月10日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 - 権利行使期間 自 平成26年7月11日至 平成56年7月10日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2015/06/24 15:55
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高(百万円) 提出会社(親会社) ストック・オプションとしての新株予約権 270 合計 270 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/06/24 15:55
会社法に基づき、平成23年6月24日開催の定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加9,336,238株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得9,329,900株、単元未満株式の買取6,338株による増加であります。2015/06/24 15:55
2.普通株式の自己株式の株式数の減少14,700株は、新株予約権の行使による減少であります。 - #8 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2015/06/24 15:55
※ 平成27年6月24日開催の第150回(平成27年3月期)定時株主総会において期末配当を1株につき28円とする剰余金配当案が承認可決され、平成27年3月期の年間配当が1株につき52円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成27年4月1日に遡って転換価額を4,180円から4,177.6円に調整しております。銘柄 2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 4,180(※) 発行価額の総額(百万円) 20,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) - 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 平成27年1月5日 至 平成31年12月3日
3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、主として社債(1年内償還予定の社債)の償還等により、112億14百万円の減少となりました。固定負債は、自己株式の買付資金の一部として社債(転換社債型新株予約権付社債)の発行などにより225億1百万円の増加となりました。2015/06/24 15:55
純資産は4,788億83百万円で、前連結会計年度末と比べて110億47百万円増加しました。株主資本は、当期純利益により増加する一方、自己株式の買い取りによる減少もあり、前連結会計年度末に比べて40億27百万円減少しました。その他の包括利益累計額は、為替相場及び株式市況の影響により、前連結会計年度末に比べ144億22百万円増加しました。また、新株予約権は62百万円増加し2億70百万円、少数株主持分は5億90百万円増加し43億53百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/24 15:55
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) (うち社債(千株)) (-) (1,376) (うち新株予約権(千株)) (167) (184)
前連結会計年度末(平成26年3月31日) 当連結会計年度末(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,970 4,623 (うち新株予約権(百万円)) (207) (270) (うち少数株主持分(百万円)) (3,762) (4,353)