有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は会社法に基づき、次のとおりストックオプション制度を採用しております。

	塩野義製薬株式会社 2011年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2012年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2013年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2014年度新株予約権
決議年月日	平成23年6月24日	平成24年6月27日	平成25年6月26日	平成26年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。) 3 当社執行役員(取締役兼務者を除く。)9	当社取締役(社外取締役を除く。) 2 当社執行役員(取締役兼務者を除く。)11	当社取締役(社外取締役を除く。) 2 当社執行役員(取締役兼務者を除く。)12	当社取締役(社外取締役を除く。) 2 当社執行役員(取締役兼務者を除く。)11
新株予約権の目的となる株式の種類	(2)[新株予約権等の状況] に記載しております。	(2)[新株予約権等の状況] に記載しております。	(2)[新株予約権等の状況] に記載しております。	(2)[新株予約権等の状況] に記載しております。
株式の数(株)	同上	同上	同上	同上
新株予約権の行使時の払込金額 (円)	同上	同上	同上	同上
新株予約権の行使期間	同上	同上	同上	同上
新株予約権の行使の条件	同上	同上	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上	同上
代用払込みに関する事項	-	-	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上	同上	同上	同上

	塩野義製薬株式会社 2015年度新株予約権
決議年月日	平成27年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。) 3 当社執行役員(取締役兼務者を除く。)11
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	21,100(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 (円)	1
新株予約権の行使期間	自 平成27年7月10日 至 平成57年7月9日
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

(注)1.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。) 3名 99個
当社執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。) 11名 112個
新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株であります。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整いたします。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものといたします。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
2.① 新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である取締役は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。
② 新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である執行役員は、当社執行役員を退任した日又は当社との雇用契約(定年後の再雇用に係る雇用契約を除く。)が終了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。
なお、新株予約権者の執行役員が新たに当社取締役に選任された場合は、取締役の退任時まで行使できないものといたします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものといたします。
④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものといたします。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。