(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたします。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更に伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

2016/06/23 15:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、主として「未払法人税等」及び「賞与引当金」の増加により、41億88百万円の増加となりました。固定負債は、主として上場株式の時価の低下による「繰延税金負債」の減少により24億43百万円の減少となりました。
純資産は5,138億77百万円で、前連結会計年度末と比べて349億93百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により、前連結会計年度末に比べて484億43百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、為替相場及び株式市況の影響により、前連結会計年度末に比べ132億64百万円減少しました。また、新株予約権は81百万円増加し3億52百万円、非支配株主持分は2億67百万円減少し40億85百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2016/06/23 15:53

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ホ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は各在外連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各在外連結子会社の期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

2016/06/23 15:53

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
(うち新株予約権(百万円))	(270)	(352)
(うち非支配株主持分(百万円))	(4,353)	(4,085)
普通株式に係る期末純資産額(百万円)	474,259	509,439

2016/06/23 15:53