売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	88,524	168,203	265,242	363,721
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	40,072	72,172	118,406	170,343

② 訴訟

2019/06/18 14:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2019/06/18 14:34

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヴィーブ社	124,430	医薬品事業
㈱スズケン	37,899	医薬品事業

2019/06/18 14:34

#4 事業等のリスク

(5) 特定製品への依存に関するリスク
ゾフルーザ、サインバルタの製品売上高及び、テビケイ、トリーメク、ジャルカのロイヤリティー収入が、売上高合計の約48%(2019年3月期現在)を占めております。これらの品目において、予期せぬ要因が発生して売上減少や販売中止となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 他社との提携に関するリスク

2019/06/18 14:34

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

2019/06/18 14:34

#6 役員の報酬等

基本報酬については経営環境や世間動向を勘案した上で各取締役の職位や役割に応じて決定しております。
賞与については、①当年度の業績指標であるコアビジネス営業利益(ロイヤリティ収入等を除いた営業利益)と連結当期純利益についての予算達成状況、②当年度の定性的な業績の評価を指標として決定しております。なお、定性的な業績の評価については、前年度からの成長性(売上高、経常利益、成長に向けた戦略的な投資の有無)、効率性(売上高営業利益率、キャッシュフローの状況、自己資本利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)、キャッシュコンバージョンサイクル(CCC))、株主還元(株価)、社会性(コンプライアンスの順守状況、ESG(E: Environment 環境、S: Social 社会、G: Governance 企業統治)改善計画達成度)などについて総合的に判断しております。2018年度の実績としては、コアビジネス営業利益、連結当期純利益共に目標を達成いたしました。
株式報酬については、2018年6月20日開催の第153回定時株主総会における決議により、取締役(社外取締役を除く)を対象として、株式報酬制度を導入しており、在籍を要件とする長期型株式報酬制度と業績に連動する中期業績連動型株式報酬の二本立てとしております。長期型株式報酬制度は、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定された株式報酬テーブルに基づいて付与個数を決定しております。譲渡制限付株式を毎年同数付与し、役員退任時または退職時に譲渡制限が解除されます。

2019/06/18 14:34

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

茂木 鉄平	取締役会においては、当社の果たすべき企業責任を認識し、取締役の職務執行状況について、社会規範、法令等の遵守を優先して幅広い見地から発言を行っております。同氏が社員である弁護士法人大江橋法律事務所に対し、同事務所が専門的な知見を有する国際企業法務等に関わる個別事案の一部に関して、当社は弁護士報酬を支払ったことがありますが、その報酬額は弁護士法人大江橋法律事務所の受取報酬の1%未満であり、弁護士法人大江橋法律事務所および同氏がパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で、顧問契約等の経常的な契約関係はありません。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
安藤 圭一	取締役会においては、豊富な経験や実績に基づき取締役の職務執行状況について、経営の客観性や中立性を重視して幅広い見地から発言を行っております。同氏が代表取締役社長を務める銀泉株式会社との間で、損害保険代理店業務に関連して当社より保険料の支払いがありますが、取引金額は同社の売上高の1%未満であり、僅少であります。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

「独立社外役員の要件及び独立性判断基準」

2019/06/18 14:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
売上高は、3,637億円(前連結会計年度比5.5%増)となり、4期連続の増収を達成しました。主な売上として国内医療用医薬品は1,287億円(前連結会計年度比7.6%減)となりましたが、ロイヤリティー収入及びマイルストン収入1,803億円(前連結会計年度比16.3%増)等が増収に貢献しています。
営業利益は、1,385億円(前連結会計年度比20.2%増)となり、4期連続で過去最高を更新しました。戦略的事業投資に伴い販売費及び一般管理費は増加しましたが、前述の増収要因に加え、品目構成の変化に伴う原価低減により増益となりました。

2019/06/18 14:34

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/18 14:34

#10 返品調整引当金繰入額の注記

※1 売上高及び売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額(△は戻入)は次のとおりであります。

2019/06/18 14:34

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、製商品の返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売上高相当額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

2019/06/18 14:34

#12 配当政策（連結）

当社グループは、2016年10月に更新した中期経営計画『Shionogi Growth Strategy 2020(SGS2020)』において、DOE4.0%以上を掲げております。
当社グループが株式を保有するヴィーブ社による抗HIV薬の販売が順調に拡大し、ヴィーブ社からのロイヤリティーおよび配当金が引き続き増加するとともに、新製品の売上高が着実に拡大し収益に寄与しております。また、当期も前期に引き続き、株主還元の強化、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得(7,350,400株、取得総額 約500億円)と消却(735万株、消却前の発行済株式総数に対する割合 2.3%)を実施いたしました。以上のことから、2019年3月期期末配当につきましては、前事業年度より6円増配の1株当たり50円といたしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は1株当たり94円となります。
内部留保資金につきましては、日本国内、海外ともにイノベーションの創出と生産性の向上に継続的に取り組み、「創薬型製薬企業として社会とともに成長し続ける」ために有効に投資してまいりたいと考えております。

2019/06/18 14:34

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、製商品の返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売上高相当額を計上しております。

2019/06/18 14:34