固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/18 14:34

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてOA機器、セキュリティ機器であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/18 14:34

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
摂津工場301棟に係るものであります。2019/06/18 14:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主に中国子会社C&O社の南京工場売却(2,406百万円)及び当社の大森寮の売却(451百万円)によるものであります。2019/06/18 14:34

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/18 14:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△11,574		△8,912
固定資産圧縮積立金	△1,741		△1,684
投資有価証券交換益	△1,282		△1,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
研究開発費	9,172		9,408
無形固定資産	3,249		3,218
賞与引当金	2,484		2,618

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は7,787億41百万円で、前連結会計年度末に比べて672億77百万円増加しました。
流動資産は、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」並びに余資運用の「有価証券」が増加し、前連結会計年度末に比べて822億39百万円増加しました。固定資産は、「のれん」の減損及び「販売権」の減価償却による減少、「退職給付に係る資産」の増加などの結果、前連結会計年度末に比べて149億61百万円の減少となりました。
負債合計は1,063億11百万円で、前連結会計年度末に比べて3億11百万円減少しました。

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#11 設備投資等の概要

所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金を充当しております。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/18 14:34

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/18 14:34