- #1 企業結合等関係、財務諸表(連結)
2.無形固定資産は主に販売権であります。
3.取得した資産の時価測定にあたり、無形固定資産及び有形固定資産(土地・建物)の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の時価が取得対価を上回ったため、本吸収分割により負ののれん発生益44,608百万円が発生しています。
4.取得関連費用
2026/06/19 11:58- #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 建物 | 8,383 | 百万円 | 8,383 | 百万円 |
| 構築物 | 143 | | 143 | |
2026/06/19 11:58- #3 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容 | 金額(百万円) |
| 建物 | 吸収分割による事業の取得に伴う増加 | 9,668 |
| 土地 | 吸収分割による事業の取得に伴う増加 | 16,362 |
2026/06/19 11:58- #4 沿革
2 【沿革】
| 1878年3月 | 初代塩野義三郎薬種問屋を創業 和漢薬を販売 |
| 1919年6月 | 株式会社に組織を変更 社名を株式会社塩野義商店(資本金150万円)とする |
| 1922年5月 | 神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場として発足 |
| 1943年7月 | 塩野義製薬株式会社と改称 |
2026/06/19 11:58- #5 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16.リース
当社グループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、事務所用及び従業員の居住用の建物等の不動産、OA機器及びセキュリティ機器等の備品等の賃貸借契約、営業用車両のリース契約並びに特定の倉庫施設の利用契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に不動産の賃貸借契約には、当社グループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、当社グループがリースを延長又は解約するオプションが付されております。
2026/06/19 11:58- #6 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.無形資産は主に販売権であります。
3.取得した資産の公正価値測定にあたり、無形資産及び有形固定資産(土地・建物)の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本吸収分割により負ののれん発生益43,781百万円が発生しています。発生した負ののれん発生益を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
4.取得関連費用
2026/06/19 11:58- #7 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資産除去債務の内容は、建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用です。当該資産除去債務は、主に使用見込期間を取得から9年と見積り、割引率は2.185%を使用して計算しております。
2026/06/19 11:58- #8 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2~60年
・機械装置及び運搬具 2~17年
2026/06/19 11:58- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
機械及び装置 4~17年
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