有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループ(当社および連結子会社)の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売ならびにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員はすべて医薬品事業に属しております。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて1,268人増加しております。主な要因は、2025年9月に鳥居薬品が連結子会社になったことおよび2025年12月にJT医薬事業を吸収分割したことによるものです。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金および法定外福利厚生を含んでおります。
3.当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売ならびにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社の従業員はすべて医薬品事業に属しております。
4.従業員数が前事業年度末と比べて679人増加しております。主な要因は、2025年12月にJT医薬事業を吸収分割したことによるものです。
5.2025年度より、日本たばこ産業株式会社から承継した従業員のデータを含めて算定しております。平均勤続年数は日本たばこ産業株式会社への入社時点から起算しており、平均年間給与は、同様の性質を有する給与項目を対象として算出しております。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社6社および関連会社1社の労働組合とともにSHIONOGIグループ労働組合連合会を組織し、上部団体である「薬粧連合(医薬化粧品産業労働組合連合会)」に加盟しております。
塩野義製薬労働組合の組合員数は、2026年3月31日現在2,448名、SHIONOGIグループ労働組合連合会の組合員数は3,673名です。
労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.従業員数は2026年4月1日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
4.以下の前提に基づき算出しております。
対象期間:2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日まで)
賃金:基準給与、基準外給与、賞与、法定外福利厚生を含み、退職手当を除いております。
正規雇用労働者:出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。
パート・有期労働者:嘱託、パート・アルバイト、再雇用者(フルタイム・パートタイム)を含み、派遣社員を除いております。
5.男性労働者の育児休業取得率の詳細
b.連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.従業員数は2026年4月1日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
4.以下の前提に基づき算出しております。
対象期間:2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日まで)
賃金:基準給与、基準外給与、賞与、法定外福利厚生を含み、退職手当を除いております。
正規雇用労働者:出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。
パート・有期労働者:嘱託、パート・アルバイト、再雇用者(フルタイム・パートタイム)を含み、派遣社員を除いております。
5.シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社のパート・有期労働者における男女間の賃金差異は、主に雇用区分の構成差によるものです。再雇用者において、相対的に賃金水準の高いフルタイム勤務者が男性に偏在していることが、差異の主な要因となっております。
6.鳥居薬品株式会社のパート・有期労働者における男女間の賃金差異は、主に雇用区分および職位構成の差によるものです。契約社員において管理職の割合が高く、特に男性に偏在していることに加え、賞与支給対象者の比率が高いことから、平均賃金が相対的に高い水準となっております。
7.男性労働者の育児休業取得率の詳細
<男女の賃金差異について>SHIONOGIグループでは、職務等級制度を軸とした人事制度を導入・運用しており、年齢や性別等の属性にかかわらず、職務に応じた処遇としております。そのため、処遇は男女同一であり、同一職務レベルにおける報酬体系において男女間で差異を設けておりませんが、職責・賃金が高い職務における女性比率が男性に比べ低いこと等から差異が生じております。差異の解消に向けて、性別にかかわらず活躍できる環境を整備してきた結果、女性マネジャー比率は上昇しております。引き続き、女性活躍推進の取り組みを推進してまいります。女性活躍推進の目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
提出会社における各種比率データ
(注) 2025年度より、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役の人数が変更されております。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 医薬品事業 | 6,223 | [550] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループ(当社および連結子会社)の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売ならびにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員はすべて医薬品事業に属しております。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて1,268人増加しております。主な要因は、2025年9月に鳥居薬品が連結子会社になったことおよび2025年12月にJT医薬事業を吸収分割したことによるものです。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 2,808 | [157] | 42.4 | 15.6 | 10,300,842 | 2.7 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金および法定外福利厚生を含んでおります。
3.当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売ならびにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社の従業員はすべて医薬品事業に属しております。
4.従業員数が前事業年度末と比べて679人増加しております。主な要因は、2025年12月にJT医薬事業を吸収分割したことによるものです。
5.2025年度より、日本たばこ産業株式会社から承継した従業員のデータを含めて算定しております。平均勤続年数は日本たばこ産業株式会社への入社時点から起算しており、平均年間給与は、同様の性質を有する給与項目を対象として算出しております。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社6社および関連会社1社の労働組合とともにSHIONOGIグループ労働組合連合会を組織し、上部団体である「薬粧連合(医薬化粧品産業労働組合連合会)」に加盟しております。
塩野義製薬労働組合の組合員数は、2026年3月31日現在2,448名、SHIONOGIグループ労働組合連合会の組合員数は3,673名です。
労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1・3) | 男性の 育児休業取得率(%)(注2・5) | 労働者の男女の賃金の格差(%)(注1・4) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 17.1 | 74.0 | 80.6 | 79.6 | 90.8 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.従業員数は2026年4月1日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
4.以下の前提に基づき算出しております。
対象期間:2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日まで)
賃金:基準給与、基準外給与、賞与、法定外福利厚生を含み、退職手当を除いております。
正規雇用労働者:出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。
パート・有期労働者:嘱託、パート・アルバイト、再雇用者(フルタイム・パートタイム)を含み、派遣社員を除いております。
5.男性労働者の育児休業取得率の詳細
| 当事業年度 | ||
| 男性育児休業の 14日以上取得率(%) | 男性育児休業の 取得人数(人) | 男性育児休業の 平均取得日数(日) |
| 71.2 | 77 | 59 |
b.連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1・3) | 男性の 育児休業取得率(%) (注2・7) | 労働者の男女の賃金の格差(%) (注1・4) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| シオノギファーマ株式会社 | 13.7 | 87.5 | 73.7 | 74.2 | 80.1 | |
| シオノギヘルスケア株式会社 | 8.7 | 100.0 | 77.9 | 74.6 | 106.8 | |
| シオノギテクノアドバンス リサーチ株式会社 (注5) | 30.0 | 100.0 | 82.7 | 80.8 | 50.8 | |
| 鳥居薬品株式会社 (注6) | 14.4 | 75.0 | 80.9 | 83.3 | 53.6 | |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.従業員数は2026年4月1日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
4.以下の前提に基づき算出しております。
対象期間:2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日まで)
賃金:基準給与、基準外給与、賞与、法定外福利厚生を含み、退職手当を除いております。
正規雇用労働者:出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。
パート・有期労働者:嘱託、パート・アルバイト、再雇用者(フルタイム・パートタイム)を含み、派遣社員を除いております。
5.シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社のパート・有期労働者における男女間の賃金差異は、主に雇用区分の構成差によるものです。再雇用者において、相対的に賃金水準の高いフルタイム勤務者が男性に偏在していることが、差異の主な要因となっております。
6.鳥居薬品株式会社のパート・有期労働者における男女間の賃金差異は、主に雇用区分および職位構成の差によるものです。契約社員において管理職の割合が高く、特に男性に偏在していることに加え、賞与支給対象者の比率が高いことから、平均賃金が相対的に高い水準となっております。
7.男性労働者の育児休業取得率の詳細
| 当事業年度 | |||
| 連結子会社 | 男性育児休業の 14日以上取得率(%) | 男性育児休業の 取得人数(人) | 男性育児休業の 平均取得日数(日) |
| シオノギファーマ株式会社 | 87.5 | 7 | 62 |
| シオノギヘルスケア株式会社 | 100.0 | 2 | 48 |
| シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社 | 100.0 | 2 | 77 |
| 鳥居薬品株式会社 | 75.0 | 9 | 89 |
<男女の賃金差異について>SHIONOGIグループでは、職務等級制度を軸とした人事制度を導入・運用しており、年齢や性別等の属性にかかわらず、職務に応じた処遇としております。そのため、処遇は男女同一であり、同一職務レベルにおける報酬体系において男女間で差異を設けておりませんが、職責・賃金が高い職務における女性比率が男性に比べ低いこと等から差異が生じております。差異の解消に向けて、性別にかかわらず活躍できる環境を整備してきた結果、女性マネジャー比率は上昇しております。引き続き、女性活躍推進の取り組みを推進してまいります。女性活躍推進の目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
提出会社における各種比率データ
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| 従業員女性比率 | 26.4% | 27.0% | 25.7% |
| 女性マネジャー比率 | 14.5% | 16.9% | 17.1% |
| 女性組織長比率 | 19.1% | 24.6% | 19.5% |
| 女性執行役員比率 | 0.0% (0/17) | 5.9% (1/17) | 5.9% (1/17) |
| 女性取締役比率(注) | 33.3% (2/6) | 33.3% (2/6) | 27.3% (3/11) |
(注) 2025年度より、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役の人数が変更されております。