有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことを基本方針としております。そのためには、益々よい薬を創り、かつ製造するとともに、多くの方々に知らせ使って頂くことが必要であります。このことを成し遂げるために、シオノギのあらゆる人々が日々技術を向上させることが、顧客、株主、取引先、社会、従業員などシオノギに関係するすべてのステークホルダーの利益の拡大に貢献できるものと考えております。
SGS2020の遂行にあたりましては、事業環境の変化に即応しつつも持続的な成長に結び付けていくために、成果と課題を確認しながら向こう3年間でやり遂げるべき事項を明確にする3年ローリング方式で管理しております。2017年の経営目標達成を見据えながら、2015年度に当社グループが取り組むべき課題は以下のとおりと認識しております。
(1) 国内医療用医薬品
最重要戦略3品目をはじめとする戦略8品目のさらなる成長が求められております。その中でブロックバスターに成長した「クレストール」は、2015年度もこれまでに培ってまいりましたアストラゼネカ社と当社それぞれの強みを活かし、本製品をさらなる成長へとつなげてまいります。
「サインバルタ」におきましては、日本イーライリリー株式会社(以下、リリー社)との販売形態の変更により、リリー社と当社それぞれの強みを発揮し、効率的に営業リソースを投下できる体制といたしました。この体制により、うつ病のみならず、疼痛領域における「サインバルタ」のプレゼンスを高め、患者さまの立場に立った情報提供活動に取り組むことによって製品価値最大化への取り組みを進めてまいります。
(2) 海外事業
当社グループの成長を牽引する市場である米国におきましては、「オスフィーナ」の早期売上拡大が最重要課題であります。昨年度は柔軟な販売戦略の下、効果的に販売費用を投下したことで着実に成長してまいりました。2015年度も昨年度実施した販売戦略に基づく取り組みを継続するとともに、久光製薬株式会社の米国子会社Noven社と共同でプロモーションを展開している閉経に伴うほてり治療薬「Brisdelle」との販売相乗効果により、「オスフィーナ」の婦人科領域でのプレゼンスを向上させ、さらなる売上拡大に取り組んでまいります。
(3) 研究開発活動
継続的にFIC・LIC医薬品を創出し、将来の成長につなげていくために、当社が取り組むべき医療ニーズを選択し、経営資源を集中してまいります。
当社グループの強みである感染症領域におきましては、重症感染症治療薬S-649266の開発を迅速かつ効率的に進めるために、米国食品医薬品局(FDA)や欧州医薬品庁(EMA)と協議を重ねながら推進してまいります。また、新しい作用メカニズムを有する抗インフルエンザウイルス薬S-033188につきましても、必要とされる医療現場にできるだけ早くお届けするため、開発活動を加速させてまいります。
疼痛・神経領域におきましては、特に自社創製グローバル開発品であるオピオイド系鎮痛薬の副作用緩和薬S-297995に経営資源を集中させ、一刻も早い申請・承認取得・上市に向けて、現在実施している第3相臨床試験を着実に進めてまいります。また、「サインバルタ」の価値最大化を図るため、線維筋痛症、慢性腰痛症及び変形性関節症に伴う疼痛など疼痛領域の適応症追加を進めてまいります。
また、事業開発部とGIO(Global Innovation Office)を統合することによって、外部の研究資産や創薬技術を積極的かつ柔軟に活用できる体制とし、パイプラインの一層の強化に取り組んでまいります。
(4) ビジネスオペレーションの進化
成長を確かなものとするために、ビジネスオペレーションの進化に取り組んでまいります。グローバルでの競争環境で生き残るために売上原価の低減は必須となります。この課題に対処すべく、グローバルサプライチェーンマネジメント本部下にグローバル調達戦略部を設置し、原料調達や委受託管理などのグローバルな調達戦略を強化させることで、さらなる原価率の低減、たな卸資産回転月数の圧縮を目指します。
また、本社機能の強化を重要課題の一つと捉え、経営戦略会議を業務執行に関する意思決定を行うための審議機関としてあらためて位置付けるとともに、運営・統括する組織として経営戦略本部を新設いたしました。このことにより、ガバナンス体制を強化し、経営トップの意思決定を支援するとともに経営戦略の速やかな実行・管理につなげてまいります。
ビジネスオペレーションの進化によって利益を最大化し、2015年度以降も株主の皆さまに成長を実感いただける配当政策を行うことで、皆さまへの利益還元を図ってまいります。
当社グループは、経営理念である基本方針「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことをグローバルに実現するために、創薬型製薬企業として成長し、世界中の患者さまやそのご家族、医療関係者の方々などあらゆるステークホルダーの皆さまに信頼されるグローバル製薬企業を目指して、日本経済の成長・発展にも貢献してまいります。