2.作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表が国際財務報告基準(IFRS会計基準)に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。
本要約中間連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月7日に代表取締役会長兼社長 CEO 手代木 功によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5) 表示方法の変更
(要約中間連結持分変動計算書)
前中間連結会計期間において、「その他」に含めておりました「利益剰余金から資本剰余金への振替」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結持分変動計算書の表示方法の組み替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結持分変動計算書において、「その他」の「資本剰余金」と「利益剰余金」に表示しておりました3百万円、△3百万円は、「利益剰余金から資本剰余金への振替」の「資本剰余金」と「利益剰余金」の3百万円、△3百万円として組み替えております。