有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

13.無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価

(単位:百万円)
	製品に係る 無形資産	ソフトウエア	その他	合計
2021年4月1日残高	129,755	16,225	5,578	151,560
個別取得	2,680	2,073	249	5,003
売却又は処分	△7,193	△439	△30	△7,663
為替換算差額	7,151	72	136	7,360
その他	△320	△71	10	△380
2022年3月31日残高	132,074	17,860	5,945	155,879
個別取得	27,558	1,612	29	29,199
売却又は処分	-	△286	△13	△300
為替換算差額	4,785	66	62	4,915
その他	34	△57	△1	△24
2023年3月31日残高	164,452	19,195	6,022	189,669

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	製品に係る 無形資産	ソフトウエア	その他	合計
2021年4月1日残高	△60,516	△11,418	△3,067	△75,001
償却費	△3,476	△1,457	△224	△5,157
減損損失	△135	-	-	△135
売却又は処分	7,193	430	30	7,654
為替換算差額	△1,951	△48	△98	△2,098
その他	2	90	△9	82
2022年3月31日残高	△58,883	△12,403	△3,369	△74,655
償却費	△3,720	△1,769	△270	△5,759
減損損失	△11,696	-	-	△11,696
売却又は処分	-	210	13	223
為替換算差額	△1,448	△42	11	△1,478
その他	0	6	-	7
2023年3月31日残高	△75,747	△13,998	△3,614	△93,360

③ 帳簿価額

(単位:百万円)
	製品に係る 無形資産	ソフトウエア	その他	合計
2021年4月1日残高	69,239	4,807	2,511	76,558
2022年3月31日残高	73,191	5,456	2,575	81,223
2023年3月31日残高	88,704	5,196	2,407	96,309

(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「製品に係る無形資産償却費」に含めております。
2.各連結会計年度末において重要な自己創設無形資産はありません。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。いずれも、製品に係る無形資産に含んでおります。

(単位:百万円)
開発No.(一般名)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
BPN14770(Zatolmilast)(注)	29,211	22,076
GRT7039 (Resiniferatoxin)	-	14,132
F901318(Olorofim)	-	12,966
S-812217(Zuranolone)	9,933	9,933

(注) 当連結会計年度に減損損失を計上しております。詳細については、「(3) 減損損失」をご参照ください。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、開発資産、仕掛研究開発資産及び個別に管理を行っている販売権については個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は135百万円であります。
当連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は11,696百万円(内、仕掛研究開発資産に対して11,580百万円)であります。その主な内訳はTetra Therapeutics Inc.の企業結合から識別した、アルツハイマー病治療薬として第Ⅱ相試験段階にある仕掛研究開発資産BPN14770(Zatolmilast)の開発計画の見直しに伴う減損損失10,497百万円であります。
仕掛研究開発資産の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値を用いて評価しております。公正価値は超過収益法により測定しており、重要な仮定は、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性、上市後の販売予測の構成要素である想定販売単価、想定患者数及び超過収益の現在価値を算定する際の割引率であります。このうち、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しており14.7%であります。公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「30.金融商品」に記載しております。