有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

13.無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価

(単位:百万円)
	製品に係る 無形資産	ソフトウエア	その他	合計
2023年4月1日残高	164,452	19,195	6,022	189,669
個別取得	12,363	3,148	58	15,570
企業結合による取得	16,822	-	-	16,822
売却又は処分	△10,295	△560	△50	△10,906
為替換算差額	8,444	110	66	8,622
その他	-	△155	-	△155
2024年3月31日残高	191,788	21,738	6,096	219,623
個別取得	29,678	6,015	-	35,694
企業結合による取得	-	-	-	-
売却又は処分	△721	△876	-	△1,597
為替換算差額	△484	12	159	△311
その他	△2,000	△400	-	△2,400
2025年3月31日残高	218,261	26,489	6,256	251,007

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	製品に係る 無形資産	ソフトウエア	その他	合計
2023年4月1日残高	△75,747	△13,998	△3,614	△93,360
償却費	△3,728	△1,858	△268	△5,856
減損損失	△12,923	-	△3	△12,926
減損損失の戻入	4,663	-	-	4,663
売却又は処分	9,912	477	11	10,400
為替換算差額	△4,827	△89	△20	△4,937
その他	-	14	-	14
2024年3月31日残高	△82,650	△15,455	△3,895	△102,001
償却費	△4,178	△1,722	△252	△6,154
減損損失	△471	-	-	△471
減損損失の戻入	217	-	-	217
売却又は処分	450	529	-	979
為替換算差額	106	△1	△29	75
その他	-	-	-	-
2025年3月31日残高	△86,526	△16,650	△4,177	△107,355

③ 帳簿価額

(単位:百万円)
	製品に係る 無形資産	ソフトウエア	その他	合計
2023年4月1日残高	88,704	5,196	2,407	96,309
2024年3月31日残高	109,137	6,282	2,200	117,621
2025年3月31日残高	131,734	9,839	2,078	143,652

(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「製品に係る無形資産償却費」に含めております。
2.各連結会計年度末において重要な自己創設無形資産はありません。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。いずれも、製品に係る無形資産に含んでおります。

(単位:百万円)
開発No.(一般名)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
S-606001(MZE001)	-	23,355
S-743229/S-649228(注1)	17,610	17,401
GRT7039 (Resiniferatoxin)	14,132	14,132
F901318(Olorofim)	12,966	12,966
BPN14770(Zatolmilast)(注2)	12,035	11,892
S-812217(Zuranolone)	9,933	9,933

(注) 1.2023年7月の企業結合により取得したQpex社買収により識別した仕掛研究開発資産です。詳細については、「35.企業結合」をご参照ください。
2.前連結会計年度に減損損失を計上しております。詳細については、「(3) 減損損失」をご参照ください。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、開発資産、仕掛研究開発資産及び個別に管理を行っている販売権については個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は12,926百万円(内、仕掛研究開発資産に対して12,824百万円)であります。その主な内訳はTetra Therapeutics Inc.の企業結合から識別した、アルツハイマー病治療薬として第Ⅱ相試験段階にある仕掛研究開発資産BPN14770(Zatolmilast)の開発計画の見直しに伴い、回収可能価額をゼロとして評価しており、減損損失12,404百万円を計上したものであります。
当連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は471百万円であります。その主な内訳は販売許諾契約の解消に伴うものであります。
仕掛研究開発資産の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値を用いて評価しております。公正価値は超過収益法により測定しており、重要な仮定は、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性、上市後の販売予測の構成要素である想定販売単価、マーケットシェアを加味した想定患者数及び超過収益の現在価値を算定する際の割引率であります。このうち、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しており11.8%-17.3%であります。公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「30.金融商品」に記載しております。
(4) 減損損失の戻入
前連結会計年度において、過年度減損損失を計上した販売権について販売見通し改善により、回収可能価額の評価を行った結果、減損損失4,663百万円を戻し入れました。当該戻入は連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
当該品目は製品に係る無形資産に含め、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値を用いて評価しております。公正価値は超過収益法により測定しており、重要な仮定は、上市後の販売予測の構成要素である想定販売単価、マーケットシェアを加味した想定患者数及び超過収益の現在価値を算定する際の割引率であります。このうち、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しており11.6-14.1%であります。公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「30.金融商品」に記載しております。
当連結会計年度において、過年度減損損失を計上した販売権を他社に譲渡したことにより、217百万円を戻し入れました。当該戻入は連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。