四半期報告書-第154期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
(1)自己株式の取得
当社は、2018年7月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う目的
資本効率の向上および株主への利益還元を推進するため
2.取得する株式の種類
当社普通株式
3.取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
4.取得し得る株式の総数
8,600,000株(上限)
5.取得価額の総額
50,000百万円(上限)
6.取得する期間
2018年7月31日から2018年12月20日
(2)自己株式の消却
当社は、2018年7月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため
2.消却する株式の種類
当社普通株式
3.消却する株式の総数
9,000,000株
4.消却予定日
2019年1月31日
(ご参考)2018年6月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 314,355,548株
自己株式数 9,780,617株
(1)自己株式の取得
当社は、2018年7月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う目的
資本効率の向上および株主への利益還元を推進するため
2.取得する株式の種類
当社普通株式
3.取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
4.取得し得る株式の総数
8,600,000株(上限)
5.取得価額の総額
50,000百万円(上限)
6.取得する期間
2018年7月31日から2018年12月20日
(2)自己株式の消却
当社は、2018年7月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため
2.消却する株式の種類
当社普通株式
3.消却する株式の総数
9,000,000株
4.消却予定日
2019年1月31日
(ご参考)2018年6月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 314,355,548株
自己株式数 9,780,617株