固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2016/06/22 16:48

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
主に当社旧日本橋ビル跡地の売却に伴うものであります。2016/06/22 16:48

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2016/06/22 16:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位百万円:未満切捨て)

2016/06/22 16:48

#6 減損損失に関する注記（連結）

200百万円(内、建物及び構築物195百万円)
本社移転により、将来使用見込みのない固定資産が明らかになったため、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額いたしました。
・医療用医薬品販売の独占的権利(当社)

2016/06/22 16:48

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)	当事業年度(2016年3月31日)
関係会社株式評価損	2,832	3,811
固定資産減損損失	820	782
その他	1,635	1,367
その他有価証券評価差額金	△11,810	△8,330
固定資産圧縮積立金	△2,007	△1,830
繰延ヘッジ損益	△51	△1

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2015年3月31日)	当事業年度(2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,203百万円	5,966百万円
固定資産-繰延税金資産	3,062	6,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 16:48

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
減価償却超過額	2,081	3,045
固定資産減損損失	1,515	1,865
自己創設営業権	1,716	1,033
その他有価証券評価差額金	△12,056	△8,667
固定資産圧縮積立金	△2,244	△2,045
土地時価評価差額	△6,362	△5,768

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,319百万円	7,287百万円
固定資産-繰延税金資産	763	6,052
固定負債-繰延税金負債	9,776	7,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 16:48

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」および「投資有価証券運用損」は、それぞれ営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,393百万円は、「固定資産除却損」291百万円、「投資有価証券運用損」300百万円および「その他」802百万円として組み替えております。

2016/06/22 16:48

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減
流動資産	603,649	657,253	+53,604
固定資産	325,652	272,989	△52,663
資産合計	929,301	930,242	+941

当連結会計年度末における総資産は9,302億円となり、前連結会計年度末比9億円増加しました。前連結会計年度末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比536億円増加の6,572億円となりました。

2016/06/22 16:48

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2016/06/22 16:48