	前連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
法人税等及び税効果額	389百万円	△284百万円
その他有価証券評価差額金	△850百万円	747百万円
繰延ヘッジ損益当期発生額組替調整額	―百万円―百万円	△4百万円―百万円

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

退職給付引当金	127百万円	138百万円
会社分割によって発生した関係会社株式評価益	△123百万円	△127百万円
その他有価証券評価差額金	△2,890百万円	△3,328百万円
その他	△7百万円	△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る負債	135百万円	146百万円
会社分割によって発生した借地権評価益	△139百万円	△142百万円
その他有価証券評価差額金	△2,984百万円	△3,398百万円
その他	△7百万円	△4百万円

(注)1 評価性引当額が147百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び子会社において、繰
延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,658百万円減少し14,071百万円となりました。主な増加は、長期預り保証金が851百万円、未払金が778百万円、繰延税金負債が580百万円であり、主な減少は未払法人税等が2,679百万円、流動負債のその他が826百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,991百万円減少し100,824百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益1,787百万円、その他有価証券評価差額金747百万円であり、主な減少は、剰余金の配当933百万円、自己株式の取得3,621百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の86.2%から当連結会計年度末は87.2%となりました。

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