その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -1億2000万
- 2008年3月31日 -195%
- -3億5400万
- 2009年3月31日 -170.9%
- -9億5900万
- 2010年3月31日
- -4億1500万
- 2011年3月31日
- 4億9700万
- 2012年3月31日 +280.08%
- 18億8900万
- 2013年3月31日 +99.58%
- 37億7000万
- 2014年3月31日 +15.52%
- 43億5500万
- 2015年3月31日 +23.21%
- 53億6600万
- 2016年3月31日 -13.94%
- 46億1800万
- 2017年3月31日 +2.86%
- 47億5000万
- 2018年3月31日 +1.75%
- 48億3300万
- 2019年3月31日 +7.76%
- 52億800万
- 2020年3月31日 -26.69%
- 38億1800万
- 2021年3月31日 +47.01%
- 56億1300万
- 2022年3月31日 -11.81%
- 49億5000万
- 2023年3月31日 +59.7%
- 79億500万
個別
- 2007年3月31日
- -1億2000万
- 2008年3月31日 -220%
- -3億8400万
- 2009年3月31日 -134.38%
- -9億
- 2010年3月31日
- -4億1400万
- 2011年3月31日
- 5億3300万
- 2012年3月31日 +251.22%
- 18億7200万
- 2013年3月31日 +96.9%
- 36億8600万
- 2014年3月31日 +14.24%
- 42億1100万
- 2015年3月31日 +21.18%
- 51億300万
- 2016年3月31日 -13.91%
- 43億9300万
- 2017年3月31日 +0.57%
- 44億1800万
- 2018年3月31日 +7.94%
- 47億6900万
- 2019年3月31日 +7.95%
- 51億4800万
- 2020年3月31日 -27.6%
- 37億2700万
- 2021年3月31日 +46.95%
- 54億7700万
- 2022年3月31日 -10.92%
- 48億7900万
- 2023年3月31日 +58.68%
- 77億4200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 11:35
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 税効果額 298百万円 △1,312百万円 その他有価証券評価差額金 △663百万円 2,954百万円 その他の包括利益合計 △663百万円 2,954百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2023/06/29 11:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳退職給付引当金 122百万円 130百万円 会社分割によって発生した関係会社株式評価益 △123百万円 △123百万円 その他有価証券評価差額金 △2,153百万円 △3,288百万円 その他 △1百万円 △0百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/29 11:35
(注) 評価性引当額が67百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社による税務上の繰越欠退職給付に係る負債 144百万円 146百万円 会社分割によって発生した借地権評価益 △139百万円 △139百万円 その他有価証券評価差額金 △2,191百万円 △3,374百万円 その他 △1百万円 △0百万円
損金に係る評価性引当額72百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,849百万円減少し15,927百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債が2,035百万円であり、主な減少は、未払金が1,341百万円、長期預り保証金が1,975百万円であります。2023/06/29 11:35
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,258百万円増加し100,406百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益3,257百万円及びその他有価証券評価差額金で2,954百万円であり、主な減少は、剰余金の配当950百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の83.7%から当連結会計年度末は85.8%となりました。