有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
「受取事務手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「受取事務手数料」(前事業年度25百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度0百万円)に含めて表示しております。