有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社名
㈱テーオーリネンサプライ
㈱テーオーシーサプライ
星製薬㈱
㈱I-TINK
㈱TORアセットインベストメント
㈱TOCディレクション
㈱TOLCD
(2) 非連結子会社の名称等
㈱東京卸売りセンター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
会社の名称
大崎再開発ビル㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱東京卸売りセンター
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
当社は売価還元法による原価法、連結子会社㈱テーオーシーサプライは先入先出法による原価法及び星製薬㈱は移動平均法による原価法
(いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びにTOC有明・TOC五反田メッセ・ROXドーム・ROXビル内温浴施設については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物及び構築物3～50年であります。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づいた、退職給付債務から年金資産の額を控除する簡便法により計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
変動金利による借入金(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
提出会社の内規である「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、変動金利調達に係るキャッシュ・フローの固定化を総調達の一定割合の範囲内で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。