したがって、当社は上記3部門の事業および不動産賃貸業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「国際事業」「不動産賃貸業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は6,351,048千円であり、その主なものは、余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「医薬事業」の売上高は566,492千円減少、セグメント利益は1,463千円増加し、「ヘルスケア事業」の売上高は331,823千円減少、セグメント損失は2,404千円減少し、「国際事業」の売上高は13,537千円減少しております。2022/06/24 11:06

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産社有車(車両運搬具)であります。②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。	1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産社有車(車両運搬具)であります。②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から減額しております。また、医薬事業に係る収益の一部について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
返品権付き販売について、従来売上総利益相当に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更し、返金負債を流動負債の「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2022/06/24 11:06

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。2022/06/24 11:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※5.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>前事業年度
(自 2020年4月1日

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当事業年度における総資産は、149億5千3百万円となり、前事業年度比3億8千万円(2.6%)の増加となりました。
当事業年度における総負債は、34億7千2百万円となり、前事業年度比2億8千5百万円(9.0%)の増加となりました。

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#12 製造原価明細書（連結）

(注) 原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。
e>(前事業年度)(当事業年度)

※2 このうち減価償却費	318,318	千円
固定資産税	43,067

※2 このうち減価償却費	315,280	千円
固定資産税	44,216
※3 他勘定振替高は次のとおりであります。	※3 他勘定振替高は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高は次のとおりであります。※3 他勘定振替高は次のとおりであります。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
本社及び支店の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付引当金	1,053,640
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,053,640

退職給付引当金	1,085,141
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085,141
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額	(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)投資有価証券(※1)	2,456,715	2,456,715	-
資産計	8,009,031	8,009,031	-
(1)支払手形	226,652	226,652	-

(※1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	328円 4銭	330円 79銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△17円 34銭	6円 87銭

(注)1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は12銭減少し、1株当たり当期純利益は11銭増加しております。

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