訂正有価証券報告書-第107期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は、戦略的な投資資金需要や業績見通しを勘案したうえで、Core EPS対比平均して50%の配当性向を目途に、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを目標といたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度は、中間配当として1株当たり29円、期末配当は1株当たり33円を実施し、年間62円としております。これによりCore配当性向は44.7%(日本基準による単体配当性向は48.6%)となります。
内部留保資金につきましては、一層の企業価値向上に向け、現戦略領域でさらなる成長を図ることや将来のビジネス機会を探索するための投資に充当してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2017年7月27日 取締役会決議	15,852	29
2018年3月22日 定時株主総会決議	18,044	33

(注)金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。