#1 役員報酬（連結）: また、これとは別枠で、2018年3月28日開催の第126回定時株主総会での決議により、ストックオプション制度に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額66百万円以内となっております。なお、決議当時の対象取締役は8名となります。
・業務執行取締役の報酬は、役位別に月額報酬と賞与で構成します。賞与は、個人評価反映部分(月額報酬を基準額とし2を乗じ、個人評価の結果により±1)と、業績(売上高、新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益の期初計画に対する当該事業年度終了後の達成率)に連動する部分(月額報酬を基準額として2を乗じ、業績の達成度により±2)で構成します。
・当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)は譲渡制限付株式報酬制度の対象としております。
2021/03/25 13:13
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: その中で、「中期経営計画2021」の策定時に設定した目標である「2022年度営業利益※の黒字化」を2019年度において前倒しで実現したことを踏まえ、新たに「中期経営計画2021期間中の営業利益※の黒字継続と、黒字幅の拡大」を目標とするとともに、引き続き上記重要課題の取り組みを進めてまいりました。
当事業年度は、事業構造改革施策の効果等により、営業利益の黒字の確保及び増益を達成しました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、医薬情報担当者(MR)の医療機関への訪問自粛等、事業活動への影響がありましたが、ITを活用した医薬品の適正使用情報提供活動の拡充等により対応しました。
※新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中で、特に国内市場においては、薬価改定、後発品使用促進等、医療費抑制の要請の強まりにより、大変厳しいものとなりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、患者様の医療機関への受診抑制傾向が見られることや、医薬情報担当者(MR)の医療機関への訪問自粛等、事業活動に影響を受けました。
このような状況の下、当社では、「中期経営計画2021」※期間中の営業利益(新規事業投資(新規導入品の獲得及びM&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益)の黒字継続と、黒字幅の拡大を目標とし、「中期経営計画2021」の重要課題である①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持に取り組んでまいりました。
※「中期経営計画2021」の進捗状況につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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