有価証券
個別
- 2021年12月31日
- 381億9800万
- 2022年12月31日 +0.76%
- 384億8900万
有報情報
- #1 その他に関する注記
- ※2 前事業年度において、投資キャッシュ・フローの「その他」には有価証券の約定前支出による400百万円が含まれております。2023/03/28 15:11
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2023/03/28 15:11事業年度
(第130期)自 2021年1月1日至 2021年12月31日 2022年3月29日
関東財務局長に提出 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 有価証券
2023/03/28 15:11区分 金額(百万円) 債券 社債 10,989 その他 合同運用の金銭信託 27,000 投資信託 500 合計 38,489 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/03/28 15:11
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #5 役員報酬（連結）
- 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、取締役の月額報酬額及び業績等に基づく賞与額を取締役会から委任を受けた代表取締役社長である松田剛一が、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬を取締役会がそれぞれ決定しております。取締役会としては、2021年3月25日開催の取締役会決議に基づく決定方針の手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。2023/03/28 15:11
有価証券報告書提出日(2023年3月28日)現在の決定方針の概要は以下のとおりです。
<取締役の報酬について>・取締役の報酬については、役位別に報酬額を定めておりますが、外部機関による報酬調査などの客観的なデータや当社社員の報酬水準とのバランス等を考慮し、報酬水準の決定を行います。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとなるよう月額報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合について決定を行います。 - #6 有価証券関係、財務諸表（連結）
- (注) 非上場株式(貸借対照表計上額110百万円)及び投資事業組合への出資持分(貸借対照表計上額886百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。2023/03/28 15:11
当事業年度(2022年12月31日) - #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (注) 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。2023/03/28 15:11
- #8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- ※1 現金及び現金同等物の事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2023/03/28 15:11
前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) キャッシュ・マネージメント・システム預託金 23,362 百万円 11,217 百万円 取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) 31,000 百万円 25,000 百万円 現金及び現金同等物 58,374 百万円 45,420 百万円 - #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (繰延税金負債)2023/03/28 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) その他有価証券評価差額金 △226 百万円 △51 百万円 その他 5 百万円 △6 百万円
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2023/03/28 15:11
本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年3月28日)現在において、当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2023/03/28 15:11
(3) 財政状態相手先 前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
当事業年度末の総資産は、133,689百万円と前事業年度末に比べ2,878百万円(2.2%)増加しました。流動資産につきましては、現金及び預金が5,190百万円、売掛金が854百万円、商品及び製品が623百万円増加しましたが、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が12,145百万円減少したこと等により91,603百万円と前事業年度末に比べ5,689百万円(5.8%)減少しました。固定資産につきましては、投資有価証券が7,973百万円、長期前払費用が396百万円、リース資産が213百万円増加したこと等により42,086百万円と前事業年度末に比べ8,567百万円(25.6%)増加しました。
負債につきましては、14,464百万円と前事業年度末に比べ668百万円(4.8%)増加しました。これは、未払法人税等が416百万円、退職給付引当金が129百万円減少しましたが、買掛金が791百万円、未払金が472百万円増加したこと等によるものです。 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (重要な会計方針)2023/03/28 15:11
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 - #13 金融商品関係、財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制をとっております。2023/03/28 15:11
有価証券及び投資有価証券は、主に、余資運用のため保有する債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券・株式等発行体の信用リスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。