(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度の東京薬業企業年金基金(総合型)に加入しております。同基金は、東京薬業厚生年金基金が、2018年4月1日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度移行したものです。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	8,166百万円	8,237百万円
勤務費用	459百万円	463百万円
利息費用	49百万円	49百万円
数理計算上の差異の発生額	74百万円	6百万円
退職給付の支払額	△511百万円	△509百万円
退職給付債務の期末残高	8,237百万円	8,246百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	7,224百万円	7,447百万円
期待運用収益	144百万円	148百万円
数理計算上の差異の発生額	199百万円	△313百万円
事業主からの拠出額	341百万円	351百万円
退職給付の支払額	△462百万円	△463百万円
年金資産の期末残高	7,447百万円	7,170百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,046百万円	8,049百万円
年金資産	△7,447百万円	△7,170百万円
	599百万円	878百万円
非積立型制度の退職給付債務	191百万円	197百万円
未積立退職給付債務	790百万円	1,076百万円
未認識数理計算上の差異	264百万円	73百万円
未認識過去勤務費用	△159百万円	△72百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	895百万円	1,077百万円
退職給付引当金	895百万円	1,077百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	895百万円	1,077百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	459百万円	463百万円
利息費用	49百万円	49百万円
期待運用収益	△144百万円	△148百万円
数理計算上の差異の費用処理額	197百万円	128百万円
過去勤務費用の費用処理額	87百万円	87百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	648百万円	579百万円

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
債 券	43%	52%
株 式	29%	22%
生保一般勘定	7%	7%
その他	21%	19%
合 計	100%	100%

(注) その他には、主として保険リンク商品やヘッジファンドへの投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度(当事業年度は厚生年金基金制度及び企業年金基金制度)への要拠出額は、106百万円(前事業年度121百万円)です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	(2017年3月31日現在)	(2018年3月31日現在)
年金資産の額	549,912百万円	531,843百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	547,838百万円	512,770百万円
差引額	2,074百万円	19,073百万円

(注)2018年4月1日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度を移行しており、上記の金額は制度移行前の積立状況です。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

	(2017年12月31日現在)	(2018年12月31日現在)
	1.5%	1.4%

(3) 補足説明
(2017年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高28,872百万円、当年度剰余金2,650百万円、別途積立金28,296百万円です。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は2017年3月31日現在で5年0ヶ月です。
(2018年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高23,254百万円、当年度剰余金11,381百万円、別途積立金30,947百万円です。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は2018年3月31日現在で4年0ヶ月です。