有価証券報告書-第127期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
(特別転身支援制度の実施)
当社は、2019年2月6日に開催しました取締役会において、当社社員を対象とした特別転身支援制度の実施を決定しました。
1. 特別転身支援制度を実施する理由
当社は、2019年度を初年度とする新中期経営計画を策定し事業構造改革に取り組むこととしており、その一環として、人員数の最適化を目的とした特別転身支援制度(希望退職者の募集)を実施することとしました。
2. 特別転身支援制度の概要
3. 業績影響
本制度の実施に伴い発生する割増退職金及び再就職支援費用は、2019年度において費用計上する予定です。現時点では応募者数及びその内訳が未確定であるため、業績影響については、確定しておりません。
(特別転身支援制度の実施)
当社は、2019年2月6日に開催しました取締役会において、当社社員を対象とした特別転身支援制度の実施を決定しました。
1. 特別転身支援制度を実施する理由
当社は、2019年度を初年度とする新中期経営計画を策定し事業構造改革に取り組むこととしており、その一環として、人員数の最適化を目的とした特別転身支援制度(希望退職者の募集)を実施することとしました。
2. 特別転身支援制度の概要
| 募集人数: | 特に定めず |
| 対象者 : | コーポレート部門、営業部門は2019年4月1日時点で勤続年数が満2年以上の社員 技術部門は2019年4月1日時点で勤続年数が満2年以上かつ2020年3月末日時点で年齢が50歳以上に達している社員(製造・物流部門を除く) |
| 募集期間: | 2019年4月15日から2019年5月31日まで |
| 退職日 : | 2019年9月30日 |
| 優遇措置: | 通常の退職金に割増退職金の加算を行います。さらに、本制度を利用して退職する社員に対して、本人の要望に応じて再就職のための支援を行います。 |
| その他 : | 上記施策のほか、2020年4月新卒採用の休止、定年退職後再雇用社員・契約社員については契約の調整等を併せて実施予定です。 |
3. 業績影響
本制度の実施に伴い発生する割増退職金及び再就職支援費用は、2019年度において費用計上する予定です。現時点では応募者数及びその内訳が未確定であるため、業績影響については、確定しておりません。