有価証券報告書-第128期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
(佐倉工場の譲渡)
当社は、2020年3月18日開催の取締役会において、当社の佐倉工場(千葉県佐倉市)を岩城製薬株式会社に譲渡することを決議し、契約を締結しました。
1.譲渡の目的
当社は、「中期経営計画2021」の取り組みとして掲げておりました事業構造改革の一環として、薬価制度の抜本改革の影響等により長期収載品の収益性が低下している状況を踏まえ、当社で製造している医薬品については、段階的に他社への承継あるいは外部委託製造への切り替え等を検討して参りましたが、このたび、岩城製薬株式会社に佐倉工場を譲渡することとし、佐倉工場生産品目の製造を委託することが最適との結論に至りました。
なお、佐倉工場の従業員は譲渡先で雇用が継続され、当社製品は引き続き佐倉工場で生産し安定供給する予定です。佐倉工場においてこれまで積み上げてきた品質管理体制、技術力等は譲渡先に引き継がれることとなり、安定的な供給体制を維持することができると考えております。
2.譲渡の方法・対象
当社の100%子会社(名称未定、以下、「佐倉新会社」)を設立し、2020年7月1日(予定)に当社が所有する佐倉工場の資産等を会社分割の方法により、佐倉新会社に承継させたうえで、同日、佐倉新会社の全株式を当社から岩城製薬株式会社に譲渡する方法(以下、「本件株式譲渡」)で行うことを予定しています。また、本件株式譲渡後、当社は、佐倉工場の現有製造品目を佐倉新会社に製造委託する予定です。
3.譲渡相手会社の概要
4.譲渡の対価
佐倉新会社全株式の当社から岩城製薬株式会社への譲渡対価は11億円の予定です。なお、分割対象の佐倉工場の資産等の純資産の価額は2019年12月末の帳簿価額に基づけば約15億円ですが、本件会社分割の効力発生日前日までの増減を加除した上で確定いたします。
5.今後のスケジュール
6.業績及び財政状態に与える影響
株式譲渡の実行による譲渡損益は、2020年度において計上する予定であり、譲渡損益は未定です。
(佐倉工場の譲渡)
当社は、2020年3月18日開催の取締役会において、当社の佐倉工場(千葉県佐倉市)を岩城製薬株式会社に譲渡することを決議し、契約を締結しました。
1.譲渡の目的
当社は、「中期経営計画2021」の取り組みとして掲げておりました事業構造改革の一環として、薬価制度の抜本改革の影響等により長期収載品の収益性が低下している状況を踏まえ、当社で製造している医薬品については、段階的に他社への承継あるいは外部委託製造への切り替え等を検討して参りましたが、このたび、岩城製薬株式会社に佐倉工場を譲渡することとし、佐倉工場生産品目の製造を委託することが最適との結論に至りました。
なお、佐倉工場の従業員は譲渡先で雇用が継続され、当社製品は引き続き佐倉工場で生産し安定供給する予定です。佐倉工場においてこれまで積み上げてきた品質管理体制、技術力等は譲渡先に引き継がれることとなり、安定的な供給体制を維持することができると考えております。
2.譲渡の方法・対象
当社の100%子会社(名称未定、以下、「佐倉新会社」)を設立し、2020年7月1日(予定)に当社が所有する佐倉工場の資産等を会社分割の方法により、佐倉新会社に承継させたうえで、同日、佐倉新会社の全株式を当社から岩城製薬株式会社に譲渡する方法(以下、「本件株式譲渡」)で行うことを予定しています。また、本件株式譲渡後、当社は、佐倉工場の現有製造品目を佐倉新会社に製造委託する予定です。
3.譲渡相手会社の概要
| 名称 | 岩城製薬株式会社 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋本町四丁目8番2号 |
| 資本金 | 210百万円 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 西久保 吉行 |
| 純資産(2019年11月30日現在) | 6,116百万円 |
| 総資産(2019年11月30日現在) | 10,627百万円 |
| 事業内容 | 医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、原薬、医薬中間体、食品添加物、化粧品原料、情報記録材料用薬品、 染・顔料中間体の製造並びに販売 |
4.譲渡の対価
佐倉新会社全株式の当社から岩城製薬株式会社への譲渡対価は11億円の予定です。なお、分割対象の佐倉工場の資産等の純資産の価額は2019年12月末の帳簿価額に基づけば約15億円ですが、本件会社分割の効力発生日前日までの増減を加除した上で確定いたします。
5.今後のスケジュール
| 佐倉新会社設立 | 2020年4月(予定) |
| 会社分割契約締結日 | 2020年5月(予定) |
| 会社分割の実施日(効力発生日)、株式譲渡の実行日 | 2020年7月1日(予定) |
6.業績及び財政状態に与える影響
株式譲渡の実行による譲渡損益は、2020年度において計上する予定であり、譲渡損益は未定です。