4521 科研製薬

4521
2026/08/20
時価
1767億円
PER 予
23.33倍
2010年以降
7.89-80.05倍
(2010-2026年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.83-5.86倍
(2010-2026年)
配当 予
4.74%
ROE 予
4.25%
ROA 予
3.47%
資料
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科研製薬(4521)の法人税の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
34億9600万
2009年3月31日 +20.74%
42億2100万
2010年3月31日 -4.83%
40億1700万
2011年3月31日 +37.44%
55億2100万
2012年3月31日 +9.96%
60億7100万
2013年3月31日 -9.13%
55億1700万
2014年3月31日 +11.18%
61億3400万
2015年3月31日 +7.78%
66億1100万
2016年3月31日 +71.41%
113億3200万
2017年3月31日 -28.11%
81億4700万
2018年3月31日 +13%
92億600万
2019年3月31日 -12.86%
80億2200万
2020年3月31日 -16.65%
66億8600万
2021年3月31日 -25.53%
49億7900万
2022年3月31日 -9.36%
45億1300万
2023年3月31日 -11.41%
39億9800万
2024年3月31日 -51.83%
19億2600万
2025年3月31日 +300.73%
77億1800万
2026年3月31日 -75.81%
18億6700万

個別

2008年3月31日
32億8200万
2009年3月31日 +21.27%
39億8000万
2010年3月31日 -5.03%
37億8000万
2011年3月31日 +39.39%
52億6900万
2012年3月31日 +10.67%
58億3100万
2013年3月31日 -9.64%
52億6900万
2014年3月31日 +12.11%
59億700万
2015年3月31日 +8.3%
63億9700万
2016年3月31日 +73.55%
111億200万
2017年3月31日 -26.97%
81億800万
2018年3月31日 +13.1%
91億7000万
2019年3月31日 -13.02%
79億7600万
2020年3月31日 -16.55%
66億5600万
2021年3月31日 -25.38%
49億6700万
2022年3月31日 -9.66%
44億8700万
2023年3月31日 -11.3%
39億8000万
2024年3月31日 -51.98%
19億1100万
2025年3月31日 +303.82%
77億1700万
2026年3月31日 -76.36%
18億2400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額271△2,016
法人税等及び税効果調整前△1,217801
法人税等及び税効果額290△252
その他有価証券評価差額金△926548
組替調整額△117△197
法人税等及び税効果調整前1,888453
法人税等及び税効果額△611△144
退職給付に係る調整額1,277308
2026/06/25 9:11
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 9:11
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
3 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 9:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,543百万円(対前年同期比2.5%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前期末比15,159百万円減少し、178,217百万円となりました。これは主に、法人税等の支払により現預金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比10,144百万円減少し、30,597百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
2026/06/25 9:11
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」、「未収消費税等」は、明瞭性の観点から当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」2,146百万円は、「未収還付法人税等」114百万円、「未収消費税等」65百万円、「その他」1,966百万円として組み替えております。
2026/06/25 9:11
#6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」、「未収消費税等」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」1,107百万円は、「未収還付法人税等」120百万円、「未収消費税等」70百万円、「その他」915百万円として組み替えております。
2026/06/25 9:11
#7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
2026/06/25 9:11

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