前払費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 3200万
- 2009年3月31日 -3.13%
- 3100万
- 2010年3月31日 ±0%
- 3100万
- 2011年3月31日 -6.45%
- 2900万
- 2012年3月31日 +17.24%
- 3400万
- 2013年3月31日 -5.88%
- 3200万
- 2014年3月31日 +190.63%
- 9300万
- 2015年3月31日 +61.29%
- 1億5000万
- 2016年3月31日 -2%
- 1億4700万
- 2017年3月31日 +4.76%
- 1億5400万
- 2018年3月31日 +1.3%
- 1億5600万
- 2019年3月31日 -7.69%
- 1億4400万
- 2020年3月31日 -8.33%
- 1億3200万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1億3200万
- 2022年3月31日 -1.52%
- 1億3000万
- 2023年3月31日 -1.54%
- 1億2800万
- 2024年3月31日 +0.78%
- 1億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント資産の調整額82,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。2024/06/27 15:06
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額75,830百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。2024/06/27 15:06 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- また、仕掛研究開発については、使用可能となった時点から有効期間にわたり償却処理いたします。2024/06/27 15:06
③ 長期前払費用
均等償却 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 研究開発費 2,577 3,167 長期前払費用償却超過額 594 465 賞与引当金 287 289
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:06
(注) 1 評価性引当額が878百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が916百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 研究開発費 2,577 3,167 長期前払費用償却超過額 594 465 賞与引当金 290 291
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/27 15:06
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,227百万円支出が増加し、5,854百万円の支出となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2024/06/27 15:06
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△237百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△218百万円、「その他」△18百万円として組み替えております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/06/27 15:06
(3) 長期前払費用
均等償却