- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2016/06/29 11:32 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
② 内部監査及び監査役監査
当社は、不正、誤謬の未然防止、正確な企業情報の提供、資産の保全、業務活動の改善向上をはかり、経営効率の増進に資すること、及び内部統制を中心に経営の質を向上させることを目的に、内部監査の組織として、社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室が行う監査計画及び監査報告は、社長の承認後、取締役会に報告しております。なお、業務監査室の人員は4名であります。
監査役は4名(平成28年6月29日現在)で、2名が常勤監査役、2名は社外監査役(非常勤)であります。なお、現在監査役スタッフは置いておりませんが、総務部が監査役・監査役会を補助する体制としております。
2016/06/29 11:32- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
平成28年3月31日付で当社の100%連結子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、当該子会社が保有していた「不動産事業」の一部の資産につき、「薬業」に報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2016/06/29 11:32- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額46,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。2016/06/29 11:32 - #5 主要な設備の状況
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
3 平成28年3月31日付で当社の100%連結子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、当該子会社が保有していた「不動産事業」の一部の資産につき、「薬業」に報告セグメントを変更しております。この結果、静岡事業所は、主に「建物及び構築物」の帳簿価額が1,104百万円増加しております。
4 東京支店は、営業所等の設備及び従業員数を含めております。
2016/06/29 11:32- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日。)、に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当社の100%連結子会社である科研不動産サービス株式会社との合併であるため、連結上の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に及ぼす影響はありません。ただし、過去の両社間での固定資産売買取引に係る繰延税金資産の取り崩しと、それに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が2,568百万円減少し、連結純資産も同額減少しております。
2016/06/29 11:32- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、駒込事業所の建物、構築物及び機械装置については定額法)
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 50年
機械及び装置 7～8年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法2016/06/29 11:32 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2016/06/29 11:32- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2016/06/29 11:32- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2016/06/29 11:32- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。2016/06/29 11:32 - #12 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産見積額が退職給付債務見積額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減算した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
2016/06/29 11:32- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2016/06/29 11:32- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2016/06/29 11:32 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/06/29 11:32- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/06/29 11:32- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 売掛金 | 263百万円 | | 142百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 売掛金 | 263百万円 | | 142百万円 |
| 土地売却益修正損 | ― | | 2,638 |
| 固定資産の未実現利益 | 2,568 | | ― |
| 試験研究費償却超過額 | 348 | | 151 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度は、総額14百万円の設備投資を実施いたしました。
平成28年3月31日付で当社の100%連結子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、当該子会社が保有していた「不動産事業」の一部の資産につき、「薬業」に報告セグメントを変更しております。この結果、「不動産事業」の帳簿価額が1,107百万円減少し、「薬業」が同額増加しております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2016/06/29 11:32- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 12,064百万円 | 13,551百万円 |
| 期待運用収益 | 286 | 317 |
| 退職給付の支払額 | △756 | △834 |
| 年金資産の期末残高 | 13,551 | 13,067 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2016/06/29 11:32- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法
ただし、駒込事業所の建物、構築物及び機械装置については定額法
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～8年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法2016/06/29 11:32 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2016/06/29 11:32 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2016/06/29 11:32- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 77,100 | 89,875 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 77,100 | 89,875 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
