有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,551百万円	20,707百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△464	―
会計方針の変更を反映した期首残高	21,087	20,707
勤務費用	701	683
利息費用	253	248
数理計算上の差異の発生額	94	2,122
退職給付の支払額	△1,428	△1,842
退職給付債務の期末残高	20,707	21,918

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	12,064百万円	13,551百万円
期待運用収益	286	317
数理計算上の差異の発生額	1,307	△574
事業主からの拠出額	649	607
退職給付の支払額	△756	△834
年金資産の期末残高	13,551	13,067

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5百万円	6百万円
退職給付費用	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	6	6

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,707百万円	21,918百万円
年金資産	△13,551	△13,067
	7,156	8,851
非積立型制度の退職給付債務	6	6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,162	8,857
退職給付に係る負債	7,162	8,898
退職給付に係る資産	―	△40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,162	8,857

(注)1 当社において、積立型制度の退職給付債務及び年金資産には、退職一時金制度が含まれております。
2 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	701百万円	683百万円
利息費用	253	248
期待運用収益	△286	△317
数理計算上の差異の費用処理額	510	375
過去勤務費用の費用処理額	△33	△33
会計基準変更時差異の費用処理額	524	―
簡便法で計算した退職給付費用	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	1,669	957

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△33百万円	△33百万円
数理計算上の差異	1,723	△2,321
会計基準変更時差異	524	―
合計	2,214	△2,354

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△205百万円	△171百万円
未認識数理計算上の差異	906	3,227
合計	701	3,055

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	28%	35%
株式	54	45
一般勘定	15	16
その他	3	4
合計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計年度6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.2%	0.3%
長期期待運用収益率	2.5	2.5

(注)期首時点の計算において適用した割引率は1.2%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、
割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3%に変更しております。